chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

1. 流山市議会 2014-02-27
   02月27日－04号

   
   取得元: 流山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   平成２６年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　平成２６年３月招集流山市議会定例会会議録（第４号）１　　日　　時　　　平成２６年２月２７日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　場　　所　　　流山市議会議場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席議員　　　２６名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　　菅　　野　　浩　　考　　議員　　　　　２番　　　植　　田　　和　　子　　議員　　　　　３番　　　笠　　原　　久　　恵　　議員　　　　　４番　　　加　　藤　　啓　　子　　議員　　　　　５番　　　斉　　藤　　真　　理　　議員　　　　　６番　　　阿　　部　　治　　正　　議員　　　　　７番　　　中　　村　　彰　　男　　議員　　　　　８番　　　楠　　山　　栄　　子　　議員　　　　　９番　　　西　　川　　誠　　之　　議員　　　　１０番　　　森　　　　　亮　　二　　議員　　　　１１番　　　松　　田　　浩　　三　　議員　　　　１２番　　　徳　　増　　記 代 子　　議員　　　　１３番　　　酒　　井　　睦　　夫　　議員　　　　１４番　　　宮　　田　　一　　成　　議員　　　　１５番　　　藤　　井　　俊　　行　　議員　　　　１６番　　　中　　川　　　　　弘　　議員　　　　１９番　　　小 田 桐　　　　　仙　　議員　　　　２０番　　　松　　野　　　　　豊　　議員　　　　２１番　　　坂　　巻　　忠　　志　　議員　　　　２２番　　　松　　尾　　澄　　子　　議員　　　　２３番　　　青　　野　　　　　直　　議員　　　　２４番　　　乾　　　　　紳 一 郎　　議員　　　　２５番　　　秋　　間　　高　　義　　議員　　　　２６番　　　伊　　藤　　　　　實　　議員　　　　２７番　　　田　　中　　人　　実　　議員　　　　２８番　　　海 老 原　　功　　一　　議員１　　欠席議員　　　１名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　　根　　本　　　　　守　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席理事者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　長　　　井　　崎　　義　　治　　　　　　副　市　長　　　石　　原　　重　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　市　民　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生 活 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務取扱）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　育　長　　　後　　田　　博　　美　　　　　　水 道 事業　　　志　　村　　誠　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管　理　者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総 合 政策　　　水　　代　　富　　雄　　　　　　健 康 福祉　　　染　　谷　　　　　郁　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども家庭　　　宮　　島　　芳　　行　　　　　　産 業 振興　　　岡　　田　　一　　美　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　農　業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併　任　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環 境 部長　　　飯　　泉　　貞　　雄　　　　　　都 市 計画　　　石　　本　　秀　　毅　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土 木 部長　　　吉　　田　　光　　宏　　　　　　会計管理者　　　安　　蒜　　秀　　一　　　　　　選 挙 管理　　　藍　　川　　政　　男　　　　　　監 査 委員　　　福　　留　　克　　志　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学 校 教育　　　亀　　田　　　　　孝　　　　　　生 涯 学習　　　直　　井　　英　　樹　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消　防　長　　　久　　保　　　　　明　　　　　　総合政策部　　　山　　田　　　　　聡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 企画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合政策部　　　亀　　山　　隆　　弘　　　　　　マーケティ　　　阿　　曽　　義　　浩　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ン グ 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 秘書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広報課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　誘 致 推進　　　武　　井　　　　　厚　　　　　　行 政 改革　　　鹿　　間　　慎　　一　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工 事 検査　　　沢　　柳　　順　　二　　　　　　総務部次長　　　倉　　井　　　　　操　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総　務　課　　　帖　　佐　　直　　美　　　　　　人 材 育成　　　逸　　見　　克　　弘　　　　　　政 策 法務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財 産 活用　　　古　　川　　和　　正　　　　　　財政部次長　　　安　　井　　　　　彰　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 財政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調整課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税 制 課長　　　豊　　田　　和　　彦　　　　　　税　制　課　　　湖　　林　　孝　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　債 権 回収　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対 策 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民税課長　　　岩　　橋　　正　　美　　　　　　資産税課長　　　小　　島　　敏　　明　　　　　　市民生活部　　　湯　　浅　　邦　　彦　　　　　　市 民 課長　　　斉　　藤　　　　　勇　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 国保　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年金課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コミュニティ　　今　　井　　隆　　明　　　　　　防 災 危機　　　鈴　　木　　紳　　一　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部　　　村　　越　　友　　直　　　　　　健康福祉部　　　河　　原　　智　　明　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 社会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 健康　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増進課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　齢　者　　　今　　野　　忠　　光　　　　　　介 護 支援　　　早　　川　　　　　仁　　　　　　生 き がい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障　害　者　　　増　　田　　恒　　夫　　　　　　子　ど　も　　　矢　　野　　和　　彦　　　　　　支 援 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家庭部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼子ども　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家庭課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保 育 課長　　　仲　　田　　道　　弘　　　　　　産業振興部　　　栗　　田　　　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 商工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商　工　課　　　金　　子　　孝　　行　　　　　　農 政 課長　　　山　　崎　　哲　　男　　　　　　流山本町・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利 根 運河　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ツーリズム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境部次長　　　片　　桐　　正　　男　　　　　　環境部次長　　　南　　雲　　嘉　　弘　　　　　　（兼リサイクル　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼クリーン　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環 境 政策　　　染　　谷　　忠　　美　　　　　　環境政策課　　　田　　中　　佳　　二　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射能対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部　　　亀　　山　　和　　男　　　　　　都市計画課　　　秋　　元　　弘　　之　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交 通 計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 都市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計画課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建 築 住宅　　　菅　　原　　智　　夫　　　　　　宅 地 課長　　　嶋　　根　　貴　　俊　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部　　　齋　　藤　　一　　男　　　　　　西 平 井・　　　宮　　崎　　　　　浩　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鰭ケ崎地区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 まち　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区 画 整理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　づくり推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みどりの課長　　天　　川　　一　　典　　　　　　みどりの課　　　石　　川　　東　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合体育館　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建 設 推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土木部次長　　　川　　崎　　一　　也　　　　　　土木部次長　　　吉　　岡　　郁　　雄　　　　　　（ 兼 道路　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼下水道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道 路 建設　　　遠　　藤　　　　　茂　　　　　　河 川 課長　　　鈴　　木　　和　　男　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道建設　　　中　　山　　貢　　一　　　　　　会 計 課長　　　松　　尾　　研　　彦　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道局次長　　　須　　賀　　哲　　雄　　　　　　水道局経営　　　兼　　子　　潤　　一　　　　　　（兼水道局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業 務 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選 挙 管理　　　鈴　　木　　　　　忠　　　　　　監 査 委員　　　石　　野　　一　　男　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　吉　　田　　勝　　実　　　　　　学校教育部　　　鈴　　木　　克　　已　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 学校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教 育 総務　　　武　　田　　　　　淳　　　　　　指 導 課長　　　大　　重　　基　　樹　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習部　　　戸　　部　　孝　　彰　　　　　　公 民 館長　　　渋　　谷　　俊　　之　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 生涯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学習課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図　書　・　　　小　　川　　　　　昇　　　　　　消 防 本部　　　清　　水　　　　　彰　　　　　　博 物 館長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 中央　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防署長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消 防 総務　　　北　　野　　浩 一 郎　　　　　　予 防 課長　　　染　　谷　　広　　美　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消 防 防災　　　秋　　谷　　哲　　夫　　　　　　東消防署長　　　高　　市　　　　　薫　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南消防署長　　　野　　口　　博　　一　　　　　　北消防署長　　　戸　　部　　富　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席事務局員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　倉　　田　　繁　　夫　　　　　　次　　　長　　　矢　　口　　道　　夫　　　　　　次 長 補佐　　　恩　　田　　一　　成　　　　　　副　主　査　　　小　　谷　　和　　雄　　　　　　（ 兼 議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　係　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　　事　　　梅　　田　　和　　秀　　　　　　主　　　事　　　岩　　村　　浩 太 郎　　　　　　　　　　　　平成２６年流山市議会第１回定例会日程表（第４号）　　　　　　　　　　　平成２６年２月２７日午前１０時開議第１　市政に関する一般質問　本日の会議に付した事件　　議事日程表のとおり △午前１０時００分開会 ○海老原功一議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　本日の出席を御報告いたします。　　ただいまのところ出席議員25名、欠席議員２名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告いたします。　　本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問 ○海老原功一議長　これより議事に入ります。　　日程第１、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。24番乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　日本共産党の乾紳一郎です。それでは、通告に従って一般質問を行います。　　最初に、１、自然エネルギー政策についての（１）政府は、新エネルギー基本計画において、原発を重要なベース電源と位置づけ、原発の再稼働を進めようとしているが、市長の見解を質問します。　　東京電力福島第一原発事故は、原発に対する国民の意識を大きく変え、原発ゼロの日本は今日多くの国民の切実な願いになっています。ところが、安倍政権は先日の25日に、原発を重要なベースロード電源として将来にわたって維持、推進し、再稼働や核燃料サイクルも進めるとしたエネルギー基本計画案を原子力関係閣僚会議で決定をいたしました。ここには福島第一原発事故の経験の反省が全く見られないのではないでしょうか。原発ゼロの日本を願う国民多数の民意とは真逆の方向であり、国民世論への挑戦とも言えます。そこで、政府のエネルギー基本計画案についての市長の見解を質問します。　　第１に、原発ゼロが国民多数の願いであると考えますが、どうか。　　第２に、原発を重要なベースロード電源と位置づけ、再稼働を推進しようとする政府のエネルギー基本計画案についてどう評価していますか、市長の見解をお尋ねします。　　次に、（２）原発依存をなくそうと全国各地で自然エネルギーの開発が進んでいますが、流山市における可能性とその意義について市長の認識を質問します。　　21世紀のための自然エネルギー政策ネットワークが発表した自然エネルギー世界白書2013年度版によると、2012年に世界で導入された自然エネルギー発電施設は１億1,500万キロワットとなり、100万キロワット級原発100基以上に相当するとのことです。日本では小規模太陽光発電が急成長しています。2013年に国内に新規導入される太陽光の発電能力は、2012年に比べ2.2倍の530万キロワットに拡大する見通しです。　　こうした状況を受けて、地方自治体による自然エネルギーの活用事例が各地に広がっています。2012年９月には全国で初めて滋賀県湖南市で湖南市地域自然エネルギー基本計画が、また市民ファンドによるおひさま発電所で有名な長野県飯田市では昨年４月に飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例が施行されました。いずれも再生可能エネルギーを地域固有の資源とみなし、地域が主体となった取り組みの推進によって地域の発展を目指すものです。　　2011年３月11日の東日本大震災と福島第一原子力発電所事故が我が国のエネルギー問題を大きく顕在化をさせました。これは、全国各自治体においてもそれぞれの地域の特性に合わせたエネルギー利用のあり方を見詰め直す転機になったと思います。　　東京武蔵野市では、武蔵野市新たなエネルギー活用検討委員会を設置し、昨年３月に報告書にまとめています。同報告書では、全域が市街化されたエネルギー消費都市である武蔵野市が持続可能な社会の構築に向けて、基礎自治体として何ができるのか、何をなすべきかについて検討し、このような課題に取り組むことに意義があるとしています。こうした先進自治体の取り組みには大いに共感するものです。　　そこで、自然エネルギーの積極的な活用にどのような可能性があり、どのような意義があると市長は認識されていますか、質問します。　　第１に、全国の先進的な取り組みを展開している自治体の自然エネルギー推進に関する基本的な考え方について、市長はどのような感想をお持ちでしょうか。また、流山市における自然エネルギー開発の可能性をどのように認識されているでしょうか。　　第２に、流山市の自然エネルギー政策の基本に、第１として自然エネルギーは地域固有の財産であること、第２として地域固有の財産は地域の文化、住民生活の向上と産業の発展のために利用されなければならないということ、そして第３に自然エネルギーの開発は原発に依存しない新しい日本、まちづくりであるということ、そして第４に地域固有の自然エネルギーの開発は地方自治体と地域住民の協働による推進が重要であるというこの４つの理念を据えていくべきと考えますが、どうか、市長の見解を伺います。　　次に、（３）公共施設の屋根貸しなどによる太陽光発電事業はどこまで広がっているのか。今後、市民発電所も含めた多様な主体による自然エネルギー開発をどう推進していくのか、質問します。　　私は、平成24年６月議会で自然エネルギーの積極的活用を市民とともにと、さらに平成24年12月議会では事業者や市民団体と協力、協働し、公共施設に太陽光パネルの設置をと、そしてさらに平成25年３月議会では再生可能エネルギー推進基本計画の策定をとこれまで提案をしてきました。一方、流山市は平成25年度にモデル事業として屋根貸し事業をクリーンセンターで実施をし、現在は財産活用課が所管するＰＰＰ事業の一つとして、事業者の提案を受け、学校の屋根を活用した太陽光発電を進めていると聞いています。　　そこで、この事業がどこまで広がっているのか、お聞きをいたします。また、全国で市民、地域共同発電所が2007年の185基から458基へと2.5倍化、発電量は３倍超に拡大していると聞いています。これまでの市民運動中心から行政と住民、自治会、同窓会など、多様な設置者が増えているそうであります。流山市でも行政と地域住民との協働による推進をどのように図っていくのか、当局の答弁を求めて、第１回目の質問とします。 ○海老原功一議長　当局の答弁を求めます。飯泉環境部長。　　　　　〔飯泉環境部長登壇〕 ◎飯泉貞雄環境部長　おはようございます。私から１、自然エネルギー政策についてお答えいたします。　　初めに、（１）政府のエネルギー基本計画についてですけれども、政府のエネルギー政策の指針となる新エネルギー基本計画は、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の審議を経て、昨年12月６日から本年１月６日までパブリックコメントによる意見募集が行われており、今後与党の党議決定を経て、３月中の閣議決定を目指すと聞き及んでいます。　　現在の案は、原発を重要なベースロード電源として引き続き活用していくとしていますが、原発の再稼働に当たっては安全性の確保を前提とすることは当然のことながら、立地自治体及び住民の意見を尊重して慎重に判断していただくとともに、原発依存度については可能な限り低減する努力をしていただきたいと考えています。　　次に、（２）流山市における自然エネルギーの可能性と意義についての認識についての先進自治体の自然エネルギー推進の考え方への感想については、自然エネルギーを活用して地域づくりを進めていく先進自治体の考え方は、低炭素な都市づくりを目指す本市としても共感するところです。　　次に、流山市における自然エネルギー開発の可能性をどう認識しているかについてですが、本市では市域における地球温暖化対策実行計画であるストップ温暖化！ながれやまにこにこプランで再生可能エネルギーの普及促進を重点プロジェクトに位置づけていますが、平成25年第１回定例会でもお答えしたとおり、太陽光、風力、水力、地熱など種々ある再生可能エネルギーの中でも、本市の地形的、また実現性の面から、太陽光の利用が最も適していると考えています。この考えにより、本市では太陽光発電設備に特化して公共施設の設置や屋根貸し、また一般家庭への普及のため、市内事業者から購入、設置した市民に対して助成制度を設け、太陽光発電設備の普及を推進しています。　　また、流山商工会議所内に太陽エネルギー活用センターを設置していただき、低廉で安心、安全な太陽光発電設備の普及に協力いただいています。　　助成制度に関して申し上げますと、平成19年度から平成25年度までの個人住宅向けの太陽光発電設備に対する奨励金交付の累計件数は579件、発電出力2,256キロワット、年間二酸化炭素削減量は1,245.3トンと推計しており、引き続き太陽光発電設備の普及を推進してまいります。　　次に、流山市のエネルギー政策へ４つの理念を据えるべきと考えるが、どうかについてですが、自然エネルギー政策の理念については、今申し上げましたように、本市では太陽光発電に特化して事業を推進していますので、この趣旨を踏まえた理念を、環境審議会の意見をいただきながら、現在策定中の第２次環境基本計画に位置づけてまいりたいと考えています。　　次に、（３）公共施設における太陽光発電事業の広がりと自然エネルギー開発をどう推進していくのかについての公共施設の太陽光発電事業の現状と今後についてですが、加藤議員の一般質問でお答えしたとおり、市役所本庁舎に10キロワット、森のまちエコセンターに20キロワット、木の図書館に1.8キロワット、南消防署に4.5キロワット設置しています。なお、現在建設中の市民総合体育館にも10キロワットの設置を予定しています。　　また、公共施設の屋根を民間事業者に貸し付け、そこに太陽光パネルを設置して、全量売電を行ういわゆる屋根貸しについては、ＥＳＣＯ事業の一環として実施した生涯学習センターの20キロワットがあります。また、ＥＳＣＯ事業とは別ですけれども、クリーンセンターの80キロワットが既に稼働しています。　　さらに、ファシリティーマネジメント施策の事業者提案制度により協議対象案件としている市内全小中学校の屋根貸しについては、東深井小学校、小山小学校、南部中学校、東部中学校の４校に先行設置し、計110キロワットとなる予定です。残りの19校については、屋上に設置の可能性がある空調設備の室外機との関係が整理された時点で、順次設置することを想定しています。　　また、行政と地域住民との協働による自然エネルギーの推進をどうしていくかについては、流山商工会議所の太陽エネルギー活用センターと平成24年８月に群馬県太田市、平成24年９月に長野県飯田市を視察し、市民発電所も含めた活用方法について検討を行った結果、太陽エネルギー活用センターにおいて、当センターの会員による低廉で安心、安全な太陽光発電設備の販売及び設置を行い、当設備の普及を図るということになり、今日に至っている経緯があります。当センターの太陽光発電設備の普及への御協力に感謝申し上げます。また、現在市民発電所に係る市内での事業会社の立ち上げなどの具体的な情報は把握していませんが、市内で市民発電所に取り組むという事業者や市民団体があれば、その時点で相談に応じたいと考えています。　　以上でございます。 ○海老原功一議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　それでは、再質問を何点かしていきます。　　まず、第１点ですが、政府の自然エネルギー政策の転換については今ちょうどニュースにも大きく取り上げられていますので、行政としても原発依存をなくす方向で進めていかれたいという思いだと思いますが、最初にお聞きしたことが、原発ゼロを求めているのが国民の中での多数の願いであるということについてどのようにお考えなのかということについてはお答えいただいていないので、これについてはお答えをいただきたいというふうに思います。　　それから次に、民主党の政権下でＣＯ２削減目標が20％を掲げたものの、現在そのＣＯ２削減目標が大きく見直されてきています。昨年も国際会議で日本の目標が25％削減を取り下げたということで大きな話題になっていましたけれども、流山市の低炭素化政策だとか、それから地球温暖化政策も、政府の目標とある意味では歩調を合わせて考えてくるところがあったと思うのです。そういう意味でいえば、政権交代によって、ＣＯ２削減目標についても今後、ではどうしていくのかという過渡期にあるというふうに思います。そういう意味で、ではそれが地球温暖化政策の目標が定まらないからといって、自然エネルギーの政策の位置づけを後回しにするということはできないというふうに思っているので、その点については、これは市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。飯泉環境部長。　　　　　〔飯泉環境部長登壇〕 ◎飯泉貞雄環境部長　大変失礼いたしました。原発ゼロが国民多数の願いであると思うが、どうかについてお答えいたします。　　福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発に対する安全性を疑問視し、原発ゼロを望む方が多数いることは認識しております。　　以上でございます。 ○海老原功一議長　次に、井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　自治体として、特に流山市のような人口密度や土地利用の中でできることについては支援、また推進をしていきたいというふうに考えています。 ○海老原功一議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　先ほども御紹介しましたけれども、非常に自治体の中で積極的な事例が次々生まれています。飯田市は視察も行かれたみたいですけれども、全国各地に広がっていて、私が今注目をしているのは武蔵野市で、やはり都市部で、消費地として、では基礎自治体として何ができるのかということで、新エネルギー政策をまとめようとしているのです。やはりそういう姿勢というのは非常に、この流山市にとっても、より近接的なものがありますので、ぜひそこは注目して、研究していっていただきたい。　　私３つの提案があります。これについては答弁は要りませんので、提案としてお聞きください。　　まず１つは、先ほども出ました環境基本計画の見直しの中で、先に私が述べた４つの理念を踏まえて、自然エネルギー政策の基本的な観点というものをきちっと昇華させていただきたいというのが１点です。　　それから、第２点は、市民出資の市民発電所なのですが、そういう団体があったらということだったのですけれども、ぜひ行政も一緒に知恵を出して、市民発電所の取り組みを進められるよう検討していただきたい。　　それから、３つ目なのですが、資源がなくても、どこにでも可能性があるのが太陽光であったり、自然エネルギーなのです。そういう意味でいうと、地域経済の活性化の視点から、市内企業が活躍できる場として育成すべきではないか、育成できるのではないかというふうに考えています。この点でも自然エネルギーの開発という角度からぜひ議論を進めていただきたいと、これは要望しておきます。　　そして次に、これは政府の自然エネルギー政策の転換の問題ですが、我が党の立場を述べて、この部分は終わりたいと思います。　　日本共産党は、福島原発事故の経験を踏まえて、原発、エネルギー政策を発展させる一連の政策提起をこの間行ってきたわけです。2011年の６月、直後の６月には、安全な原発などあり得ないこと、原発と日本社会は共存できないことを明確にし、原発からの速やかな撤退という方針を打ち出しました。さらに、翌年の2012年９月には、日本中の原発が全て停止をするという新たな事態を踏まえて、全ての原発から直ちに撤退する政治決断を行い、即時原発ゼロの実現を図ること、原発再稼働方針を撤回し、全ての原発を停止させたままで、廃炉のプロセスに入ることなどを提案してきました。今最新の世論調査でも、今年行われた最新の世論調査でも、原発ゼロは国民の多数派になっています。我が党は、この間の反原発の運動を広げてきた草の根の市民と力を合わせ、再稼働を許さず、原発ゼロを実現するために奮闘すると述べて、まず第１問目の質問を終わります。　　次に、２、南部地域のまちづくりについての（１）事業期間14年、全体事業費約100億円と県が発表した（仮称）新流山橋の事業内容と環境対策について質問します。　　都市軸道路の茂侶神社から江戸川渡河部分までの区間については、平成９年に初めて住民説明が行われ、以降17年間が経過をしています。区画整理において整備された住宅地に幅員32メートルの巨大道路は住環境を破壊すると沿道住民の反対運動が起こり、長年事業化が進みませんでした。しかし、住民との話し合いの中で、住環境への影響を抑えるために道路構造を高架とする都市計画変更を行い、ようやく昨年、側道部分を先行する事業計画が認可され、用地交渉が始まったところです。その際、千葉県は、橋梁部分については先行事業が終了する平成31年度までに詳細設計を行い、事業認可を取得すると住民に説明していました。　　ところが、今年の１月15日に突如、公共事業事前評価調書（主要地方道流山線バイパス（仮称）新流山橋）に関する意見書公募が公告されました。この中では、新流山橋の事業期間14年、全体事業費100億円という数字が明らかにされました。今回の意見募集は、従来の事業の進め方とは異なるものであり、昨年事業認可されたときの説明とも違っています。　　そこで、この意見募集が行われるに至った経過について市はどう把握しているのか。また、事業期間14年、事業費100億円などの事業内容に対する市の受けとめ、さらに用地交渉の課題などについて質問します。　　第１に、意見募集に至る経過について、事業者である千葉県からどのような説明を受けていたのか。また、事業期間14年についてどう受けとめているのか。事業期間を短縮するために先行２車線整備及び有料道路事業の活用を検討しているとしていますが、それぞれのデメリット、メリットについてどう認識しているのか。　　江戸川新橋計画については、埼玉県三郷市と協力して推進をしてきたわけですが、今回埼玉県側では新たな動きが出ているのか、三郷市とはどのような協議をしているのか、お尋ねをします。　　第２に、これまで千葉県は残地も含めて用地を買収すると説明してきたにもかかわらず、現在行われている用地交渉では残地は買収しない方針と聞いています。地権者の生活再建ができる内容でなければならないと考えますが、どうでしょうか。　　第３に、市長はこれまでの住民説明会で、橋ができる前よりもよい環境にするという説明をしてきました。住民もそれを信じてきました。環境を守るために住民からは今どのような要求が出されているのか、また住民要求に対して市としてはどう応えていくのか、当局の答弁を求めます。　　次に、（２）都市計画道路３・３・２号線流山電鉄高架事業における市道239号線遮断及び踏切閉鎖問題と環境対策について質問します。　　都市計画道路３・３・２号線流山電鉄線立体交差部分の工事に伴う市道239号線遮断及び踏切閉鎖が地元自治会に説明されてからちょうど１年以上になります。昨年の６月議会、12月議会でこの問題を取り上げてきましたが、県、市と自治会の対策協議会との話し合いはどこまで進んでいるのか、お尋ねをいたします。　　特に自治会対策協議会が求めている①、市道239号線の交通が妨げられないよう現状に近づけること、②、踏切の閉鎖はやめることとのこの２つの要求に対して、昨年の12月14日に千葉県側が回答を用意して、東葛土木事務所、流山市による東谷自治会対策協議会への説明会が行われています。　　説明会での千葉県の提案はどのようなものであったのか。対策協議会としての受けとめはどうだったのか。その際、踏切閉鎖解除について、県、市の課長と流山電鉄部長、課長による確認書が提出をされていますが、これで本当に踏切の閉鎖解除が実現されるのか、疑問も出ているようです。そこで、現在の千葉県、市の取り組みの状況を質問します。　　第１に、千葉県側が提案した内容はどのようなもので、どのような質問や意見が出されていたのか。　　第２に、踏切閉鎖の解除を流山電鉄が国土交通省に申請することが必要だが、現状はどこまで詰められているのか。県、市、流山電鉄担当者による確認書の法的な位置づけはどのようなものなのか。　　第３に、環境問題について、現況調査を実施していないのに環境予測値が出されていることは問題だと考えます。県の説明では、この流山市役所の流山局の数値をもって、それをベースに環境予測をしたというふうに答えていましたけれども、それはあり得ないというふうに思います。住民目線でいえば、現在の環境が道路ができることによってどう変化するかが関心事であり、現況の調査を行い、その結果を住民に知らせ、環境対策について説明することが必要ではないかと考えますが、当局の答弁を求めます。　　次に、（３）市施行西平井・鰭ケ崎土地区画整理地区の保留地に計画されている９階建てマンションから周辺住民の住環境をどう守るのか、質問します。　　市施行の土地区画整理事業西平井・鰭ケ崎地区36街区に市の保留地などを購入した業者が９階建て96戸のマンションを建設する計画が、大規模土地開発構想の届け出によって、昨年10月に明らかになりました。この間、街づくり条例による手続により、事業者が説明会を開催し、住民代表との話し合いが行われ、現在は開発条例に基づく手続に入っています。　　当該場所は区画整理地の最北端で、その北側は６メートルの道路を挟んで平和台地域に隣接する近隣商業区域となりますが、商店は数えるほどで、ほとんどが戸建て住宅になっています。この場所に９階建てのマンションを建設することは、日影規制もかからないという住環境の深刻な悪化をもたらします。　　さらに、区画整理内の近隣住民へは保留地を販売する際に３階程度の商業施設を想定していると説明しており、戸建て中心の良好な住宅地として転入をしてきたのであり、約束違反の高層マンションになっています。この状況は、流山市のまちづくりの方針からも逸脱するものではないでしょうか。　　マンション建設にかかわる問題は、地元住民の会と施工者であるマンション業者との間で現在交渉が行われていますが、マンション紛争を結果として自ら招いた責任が流山市にはあると言わざるを得ません。そこで、市の責任に関する点について質問をしていきます。　　第１に、マンション業者に市の保留地が販売されるに至った経過はどうだったのか。そもそも西平井・鰭ケ崎地区区画整理は、どんなまちづくりを目指しているのか。そのまちづくり方針に照らして、今回の問題をどう総括しているのですか、答弁を求めます。　　第２に、事業者側の説明、住民との話し合いの経過はどうだったのか。街づくり条例の手続でどのような行政指導を行ってきたのか。また、景観ガイドラインなど、流山市のまちづくり方針から、今回のマンション計画についてどのように評価をしているのですか、答弁を求めます。　　第３に、とりわけ近隣商業地に指定されている区画整理地区の北側に隣接する住宅地への影響は深刻です。６メートルの道路の向こう側に高さ26メートルの壁が塞がり、日がほとんど当たらない住宅もできます。深刻な住環境の破壊であると考えますが、どうか。しかも、市がその原因をつくり出していることについてどのように認識しているのですか、答弁を求めます。　　第４に、副市長が、住民の要請により、事業者と面談をしたとお聞きをしています。副市長のこの行動で、どのような成果がつくられてきているのでしょうか。40億円もの市民の税金が投入をされ、市が直接施行している区画整理事業であり、その事業により、まち壊しが行われているとなれば、見過ごすことはできません。流山市に移り住んでいただいた新しい住民への裏切りでもあります。トップも含めて、さらに動くべきと考えますが、どうか、答弁を求めて、２問目の第１回目の質問とします。 ○海老原功一議長　当局の答弁を求めます。吉田土木部長。　　　　　〔吉田土木部長登壇〕 ◎吉田光宏土木部長　私からは、２、南部地域のまちづくりについての（１）、（２）についてお答えいたします。　　初めに、（１）事業期間14年、全体事業費100億円と県が発表した（仮称）流山新橋の事業内容と環境対策についてですが、（仮称）新流山橋に係るパブリックコメントの意見募集は、今年１月15日に開催された県土整備公共事業評価審議会を経て、公共事業の効率化や透明性の向上を図るために、事業着手の必要性や妥当性を評価した内容を広く県民に意見を聞くものです。主な概要は、三郷―流山間の延長1.28キロメートルにおいて、事業費は約100億円、平成26年度から平成39年度までの14カ年の事業期間を予定しています。千葉県からは、公共事業評価審議会の開催予定は概ねの情報としてありましたが、開催日や内容の提供はありませんでした。　　事業期間は、整備内容や事業費を考慮し、現計画では14年と設定されていますが、流山橋の早期渋滞解消を図るため、一日でも早く事業が進められるよう、市としても働きかけてまいります。　　埼玉県側の動きと三郷市との協議状況ですが、江戸川渡河部から県道三郷・松伏線交差部までの区間において、昨年度より設計準備のための測量業務に着手している状況です。三郷市とは当該道路の計画立ち上げ時から江戸川新橋建設促進協議会を設立し、千葉県及び埼玉県の情報収集や交換などを行い、促進協議会としても両県への要望活動を積極的に進めております。引き続き、両市協力のもと、関係機関への働きかけを継続していきたいと考えています。　　用地買収に伴う千葉県の基本的な考えは、残地対応は残地補償としていますが、説明会では、個々の土地で状況が異なることから、詳細は個別に対応したい旨を説明しております。議員御指摘の用地買収に伴う関係地権者の生活再建は、事業進捗上の大きな課題であると認識していることから、千葉県と協議、調整を図りながら地権者対応に努めたいと考えております。　　また、環境対策については、新橋を含めた道路事業に対して、振動、騒音の解消や日照の確保などの要望が地元から出され、今後の設計に反映することや道路供用後の状況観察を行いながら対応、検討することとしています。環境対策については、市長も現環境の維持を明言していることから、工事の状況や沿線の方々の要望を千葉県に伝え、積極的な環境維持対策に努めてまいりたいと考えています。　　次に、（２）都市計画道路３・３・２号線流山電鉄流山線高架事業における市道239号線遮断及び踏切閉鎖問題と環境対策についてですが、平成24年12月から西平井、鰭ケ崎、東谷自治会の方々を対象に行った工事説明会の中では、市道239号線及び流山電鉄21号、22号踏切を閉鎖するのではなく、従来どおり通行できるような方法にすべきとの意見が多く出されたところです。そこで、千葉県ではこれらの意見を考慮し、検討を重ねながら、直近の説明会の中で代替案として、市道239号線については当該路線と交差する部分に信号機を設置し、丁字形で南流山方面へ通行する方法と中方面に位置する市道66034号線と当該路線の交差部付近にボックスカルバートを設置し、横断させる迂回方法について提案をさせていただきました。　　また、踏切については、説明会の中で、閉鎖になったこれまでの経緯を改めて説明した上で、当面の間、全面通行可能になるよう流山電鉄及び千葉県、流山市との間で紳士協定となる担当者レベルによる確認書を交わし、継続協議を行っている旨を説明させていただきました。この踏切については、現在流山電鉄との間で協議中ではありますが、確認書により、封鎖解除に向け、協力していただけるものと理解しております。　　さらに、環境問題についても、先の説明会の中で、当該路線は新設道路であることから、道路整備による騒音、振動など予測される環境影響について、千葉県の環境保全目標値、環境基準などを用いて予測結果を説明し、一定の理解を得ましたが、御質問のとおり、一部の出席者の方々からは、現況調査を実施して、経年変化を住民に知らせるべきではないかとの意見があったことは千葉県も承知しているところであります。調査の実施については、千葉県の意向を確認することといたします。　　なお、現在提出した案をもとに、千葉県とともに関係機関と協議中であることから、今後結果がまとまり次第、改めて自治会長を通じて説明会を開催し、自治会員の方々の理解を得ることとしています。　　以上です。 ○海老原功一議長　次に、石本都市計画部長。　　　　　〔石本都市計画部長登壇〕 ◎石本秀毅都市計画部長　私からは、（３）市施行西平井・鰭ケ崎土地区画整理地区の保留地に計画されている９階建てマンションから周辺住民の住環境をどう守るかについてお答えします。　　保留地の販売経緯、どんなまちづくりを目指しているかについて、当該地は土地利用計画上商業地であることから、土地利用計画に即した利用を図るべく、平成20年度より販売募集を行ってきました。応募方法は、ホームページで募集するとともに、支援業務等による声かけを行ってきましたが、昨年５月まで事業者が決まらない状況でした。昨年６月に柏市の不動産会社より買い受け申請があり、同年７月25日に売買契約を締結しました。その後、８月30日に買い受け者からマンション開発業者へ所有権移転した届け出がありました。事業としては商業地としての土地利用を図ることは望ましいが、商業地として募集しても応募がなく、需要が見込めない状況であり、商業利用に限定せず、事業を計画的に推進するため、保留地を処分しました。　　どんなまちづくりを目指しているかについては、西平井・鰭ケ崎地区は鉄道へのアクセシビリティーのよさを生かしつつ、既存緑地を活用した良好な居住環境を有する住宅地として整備し、公共施設の整備、改善とともに、宅地の利用増進を図ることを目的としています。　　事業者と住民の話し合いの経過についてです。街づくり条例に定められている近隣住民等への説明会が平成25年11月16日に開催されました。その後、事業者が独自に説明会を５回設け、住民と行政との協議も３回実施しています。　　街づくり条例の手続による行政指導について、本件は平成25年10月24日付で流山市街づくり条例による大規模土地開発構想の届け出がなされ、市は事業者に対し、構想の段階から、北側の近隣商業地域である既成市街地及び東側の第１種低層住居専用地域である住宅地への住環境への影響に配慮するよう計画規模の見直しについて指導を行いました。また、平成25年11月28日に市から事業者に大規模土地開発構想について指導事項を通知しました。　　事業者は、住民及び行政との延べ６回にわたる説明会を踏まえ、建物の階数を当初計画の９階から８階へ、住戸の戸数を92戸から84戸へ、住宅地側の駐車場の出入り口の取りやめ、歩道状空地の確保、機械式駐車場の削減、ごみ集積場所の変更など、近隣住民の要望を受け、建築計画の変更を行い、平成26年１月21日に近隣住民との間において、協議結果の遵守及び履行についての覚書の締結に至っております。　　景観協議については、当該事業の構想段階及び住民と事業者との協議内容を踏まえて、建築物からの圧迫感や周辺からの見え方、見せ方について協議、調整するとともに、指導を行っております。今後、圧迫感の軽減、東側の戸建て住宅地からの見え方及び周辺の修景について、当敷地の外周部の植栽計画を初め、建築物の色彩計画等、詳細について指導していきます。　　隣接する既存の近隣商業地への影響についてですが、当該保留地につきましては、西平井・鰭ケ崎地区一体特定土地区画整理事業の土地利用計画において、事業認可時から商業地として位置づけられております。　　また、当該地の用途地域につきましては、西平井・鰭ケ崎一体型特定土地区画整理事業の土地利用計画の商業地の指定及び用途地域の指定基準に基づき、土地区画整理審議会と十分に協議、検討を重ねるとともに、用途地域、地区計画に係る住民説明会を行い、合意形成を図り、都市計画における決定手続を経て、平成16年に近隣商業地域、容積率200％、建蔽率80％として都市計画決定したところです。　　このような都市計画決定のもとでの計画であり、既に土地利用がなされている近隣商業地の宅地に対して日影の影響を及ぼすことになりますが、事業者に関係住民に誠意を持って協議を行うよう指導しております。　　副市長が事業者と面談した後の変化については、事業者に継続して計画規模の削減について指導、要請を行いました。平成26年２月16日には開発条例に基づく説明会が開催され、覚書締結の経緯や今後の工事施工に係る工事協定の事項について話し合いが持たれました。これまでも市としてマンション業者に対して階数を減らす等について強く要望したところではありますが、事業者からは、計画について既に住民との間で覚書で合意をしているとのことから、さらなる要望の受け入れについては厳しいとの回答であります。今後も引き続き、マンション業者への指導に努めてまいります。　　以上でございます。
   ○海老原功一議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　それでは、再質問をします。　　まず、（１）の（仮称）流山新橋について２点お聞きをします。１つは、先ほど埼玉県側との協議で、埼玉県側の動きとしては渡河部分から県道松伏線までの道路の設計作業に入っているという、そういうのがありましたけれども、この都市軸道路はつくば市から外環道路までつながる広域道路なのです。そういう意味でいうと、茨城県との県境、柏市との茨城県との県境の利根川架橋部分の事業化がどこまで進んでいるのかというのも全面開通に大きくかかわってきますので、これについてお答えをいただきたいというふうに思います。　　それから、これはやはり私自身も事業期間14年というのは、流山橋の老朽化を考慮したときには、長過ぎる、かかり過ぎるというふうに思います。流山市としては先行２車線で早期の供用開始を目指すべきではないかというふうに考えます。私たち日本共産党は、千葉県内で総額500億円という都市軸道路建設計画の全体については、過大需要に基づく大きな問題があるというふうにこれまでも指摘をしてきました。その立場は変わらないわけですが、私としては、新流山橋については生活道路として先行２車線整備を先行させて、供用開始後につくば市から埼玉外環道路までの全線開通後の交通量の予測をやり直して、事業の再評価を行うべきだと、そのように考えていますが、これについて感想があればお答えください。　　それから、もう一つ続けて再質問、答弁漏れがありましたので、再質問します。（２）の３・３・２号線の問題ですが、流山電鉄の踏切の閉鎖を解除する問題で、県、市の担当課長らによる確認書が提出をされているわけですが、その法的な位置づけはどうなっているのかということをお聞きしましたが、これは答弁がありませんでしたので、お答えをいただきたいというふうに思います。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。吉田土木部長。　　　　　〔吉田土木部長登壇〕 ◎吉田光宏土木部長　再質問にお答えいたします。　　まず、１点目の新橋に係る利根川の架橋についての御質問ですが、現状では確認してございませんので、今後確認してまいりたいと考えております。　　それと、２点目になりますけれども、14年の期間についてになりますけれども、流山市としましても流山橋の渋滞解消に向け、14年ではなく、それよりも早く、一日でも早くこの橋ができるよう望んでまいりたいと考えております。　　また、３点目の３・３・２号線の法的な位置づけにつきましては、これ確認書ということで、担当レベルになっておりますので、法的に云々というようなことは言えないのかなということを考えております。法的には特段縛られるものではないのかなというふうに考えております。　　以上です。 ○海老原功一議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　それでは、３・３・２号線の工事にかかわる問題については指摘にとどめておきますが、市道239号線の遮断と踏切閉鎖の問題については、県が自治会側に提案している内容が守られれば、合意点は見出せるのではないかというふうに私も思います。踏切の閉鎖解除は、特に行きどまり道路になる住民にとっては深刻な問題ですので、ここがクリアできないと、終着点は見えてこないというふうに思っていますので、ここは確認書も公文書ではありませんし、法的に全く根拠のあるものではありませんので、早く住民の皆さんに安心をして、納得をいただけるようにしていただきたい。これは指摘、要望としておきます。　　それから、（３）について再質問をします。まず、市長に２点お聞きします。今回の西平井・鰭ケ崎のこのマンション計画も含めて、昨年は木地区での県施行区の15階建てのマンション計画がありました。その前は、たしかおおたかの森の都市軸道路沿いのマンション計画があって、それぞれ紛争になっているのです。　　特に今回は、市が開発した保留地の販売が絡んでいるわけです。既成市街地の方に大きな環境負荷を与えているというこの実態について、私は、先ほど部長も良好なまちづくりなのだというふうに、目指すのは良好なまちづくりなのだと言っているのだけれども、これが市長が求めている良好なまちづくりのあらわれなのですかということをまず１つお聞きしたいということが１つです。　　それと、もう一つは、この３つのマンション紛争には同一のマンション業者が関係をしています。長谷川工務店ですね。長谷工ですよね。流山市は、これまでのまちづくりの中ですぐれた景観について、景観賞というのを設けて、これを表彰していますが、第１回目の景観賞にこの業者が与えられている、受賞しているわけです。今、今回こうした影響を受ける住民からすれば、これは悪い冗談ではないかという、そんなことだと思うのですが、市長はこの業者に景観賞を与えるにふさわしい業者だと考えているのか、お答えください。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　再質問にお答えいたします。　　まず、平成24年10月に流山市街づくり条例が施行され、構想の段階から近隣住民等が大規模土地開発構想について意見を述べることができるようになりました。良質で魅力的なまちづくりを実現するために近隣住民等が積極的に自らのまちづくりに参加することは、街づくり条例の目指すところであり、紛争とは捉えず、住民と事業者の間の互いの立場による議論の積み上げと考え、市も中立の立場で議論を深めることができるよう指導、助言を行っております。また、このいろいろ問題がある、あるいは意見の相違が出てくるというのは、現行の都市計画法や流山市で定めている地区計画だけでは非常に難しいものだというふうに、完璧に、議員がどのようなことを考えていらっしゃるか想定できませんが、そういったものを現行の都市計画や現在の地区計画で全てを解決するというのは厳しい。ですから、こういう調停の委員会をつくったり、条例を使って皆さんで話し合っていただくということであります。　　それから、景観賞の件については、これは大堀川沿いのマンションの景観計画あるいは植栽等の計画について賞を出したものというふうに認識していますので、先ほど言われた物件について景観賞ということではないというのが１つ。もう一つは、こういったことを踏まえて、木地区の事業についても鋭意努力をしていただいていますし、今もたしか最終的に協議をしているというように考えています。　　以上です。 ○海老原功一議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　時間がないので、大きな２はこの時点でとめなければいけないのですけれども、一言市長に述べたいというふうに思います。　　市長は、市が街づくり条例の中で中立的な立場でということをおっしゃいました。街づくり条例はそうなのです。しかし、今回のケースというのは、もう流山市が事業者側に用地を販売するということで、中立の立場に立ち得ない、そういうところにあるということが住民の皆さんの怒りなのです。流山市が売らなければ、そうならないということですから、そこのところをやはり深刻に受けとめていただきたいというふうに思います。とりわけ北側のお宅については、本当に日陰になってしまうというお宅が出てきているわけですから、これはやはり深刻に受けとめてもらう必要があるというふうに述べておきます。　　そこで次に、最後の３に移ります。（３）平成26年度の施政方針について市長に問うの（１）国民の多数が景気回復を実感できない中、消費税増税など増税が実施されるが、市民生活や自治体財政にどのような影響を与えると認識しているのか、質問します。　　１月26日に、共同通信世論調査で、アベノミクスで景気がよくなったと実感しているのが24.5％で、実感していないのは73.0％との結果だったことが報道されました。安倍政権は景気回復を言いますが、異常な金融緩和や公共事業の積み増しの結果にすぎません。自賛してきた株高も昨年５月以降は停滞していますし、労働者の賃金は18カ月間連続で減少です。所得の減少に歯どめがかからず、物価だけが上昇している。国民に景気回復の実感がないのは、アベノミクスが行き詰まっていることのあらわれではないでしょうか。にもかかわらず、３月から復興特別住民税が始まり、４月から消費税８％に増税されます。消費税だけで８兆円の国民負担増です。さらに、年金支給額１％削減、厚生年金保険料引き上げ、70歳から74歳の医療費窓口負担を２割に、後期高齢者医療制度の保険料引き上げなど、国民負担増はめじろ押しです。　　日銀の政策委員が公表した数字によりますと、物価値上げと消費税増税で、消費者物価は2015年に一昨年比で６％から７％上昇する見通しといいます。賃金は下がり続けており、このままでは生活が破壊されることになるのではないでしょうか。　　消費税増税は、その財源の一部が地方にも配分されるなど、歳入増をもたらしますが、一方で公共工事や調達などに幅広く消費税がかかっており、歳出の増加にもなります。　　また、1997年の３％から５％への増税時には、アジア通貨危機に端を発した国内の金融危機も加わり、深刻な不況を招きました。その上、景気対策が必要ということで定率減税が2007年まで実施されたため、この間市税が大きく落ち込んでいます。増税前までに回復するのに10年かかっています。そこで、以下２点について質問します。　　第１に、現在の市民生活と地域経済の状況をどのように認識し、さらに４月からの消費税増税や社会保障の切り捨て、負担増の影響をどのように捉えていますか。　　第２に、４月からの消費税増税が平成26年度の歳入歳出における影響額はどれだけですか。次年度以降の市民税への影響をどのように考えていますか、市長の答弁を求めます。　　次に、（２）２大プロジェクトにより平成26年度予算は過去最大となるが、地方債など後年度負担の急増で財政運営が困難になるのではないか。また、しわ寄せが心配される保健福祉、産業振興、教育現場の改善、防災などをどう進めていくのか、質問します。　　おおたかの森地域の小中学校併設校建設と市民総合体育館の建て替えの２大プロジェクトの２年目となりますが、事業費はどんどん積み増して、総額200億円という巨大事業となりました。これまでにも指摘したとおり、流山市の過去の公共事業の中でも最も大きな事業となっています。　　1990年以降の流山市の決算状況を見たときに、ＴＸ沿線開発関連の大型事業が財政に大きな影響を与えていることがわかります。1990年代には実質単年度収支の赤字が２年続きましたが、このときは鉄道用地の先買いとＴＸへの出資金が大きかった。1994年に68億円の市債を発行し、地方債残高は90年200億円から99年350億円に増加しました。次に大きな事業は、ごみ焼却場の建設です。実質単年度収支が2001年から３カ年連続で赤字となりました。　　市債の発行は、2002年66億円、2003年55億円、2004年49億円となっています。地方債残高は、2000年に344億円だったものが2005年には396億円にまで増加しました。　　今回の２大プロジェクトではどうかといえば、財政見通しでは市債発行額が2013年76億円、2014年62億円、2015年50億円となり、過去の大型事業時を超える市債の発行となっています。地方債残高も2012年末で372億円から2015年末には459億円に増加します。必要を大きく超えて巨額の事業費を投入したことにより、財政はかつて経験したことのない状況を迎えるに違いありません。　　そこで、２大プロジェクトにより財政の大きな影響を与える中で、平成26年度以降の予算のやりくりができるのか、赤字財政になるのではないか、さらに将来の財政負担について質問します。また、２大プロジェクトが市民の暮らしや福祉などにしわ寄せになるのではないかと心配されますが、どう市民の願いに応えていくのかを質問します。　　第１に、２大プロジェクトによる借金が財政運営に大きく影響すると考えますが、どのように推移すると考えているでしょうか。　　第２に、２大プロジェクトによる実質的将来債務残高負担額比率がどのようになっていくでしょうか。　　そして第３に、住民健診の心電図の大幅削減などが始まっていますが、しわ寄せが心配されますが…… ○海老原功一議長　乾議員に申し上げます。　　発言時間が所定の時間を経過しておりますので、直ちに中止してください。 ◆24番（乾紳一郎議員）　どのようにしていくのでしょうか、市長の答弁を求めます。 ○海老原功一議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　私から３、平成26年度の施政方針について市長に問うについての１及び２についてお答えいたします。　　まず、１番についてですが、消費税増税に伴う市民生活や自治体財政への影響については、プラスの面とマイナス面があると考えています。　　プラスの面としては、地方財政において消費税の引き上げによる地方財源の拡充です。平成26年度当初予算では、地方消費税交付金が２億3,300万円程度の増加と試算しています。地方消費税は、国に納付された後、都道府県に払い込みがされ、都道府県間の清算後、市町村へ交付されることとなっており、その手続に数カ月を要することから、平成26年度においては２カ月分相当のみの交付となるため、この金額にとどまると考えます。しかし、平成27年度以降の年間ベースでは、さらに約10億円の財源が増加すると見込まれます。　　また、地方交付税の財源拡充も大きいと考えます。引き上げ分の３％のうち0.22％分については地方交付税の財源として確保されるため、平成26年度には地方全体として2,334億円が確保され、景気回復に伴う国税五税の増収や地方法人税の交付税財源化などとあわせ、交付税の財源が増え、臨時財政対策債の発行が抑制されることとなっており、本市においては前年度予算を３億円下回る19億円にとどまるものと考えています。　　さらに、この１年間のアベノミクス効果に伴う円安、株価の上昇による企業業績のアップ等により、配当割交付金が約１億1,000万円、株式等譲渡所得割交付金については約3,000万円増加すると見込んでいます。　　市民生活における効果についてですが、平成26年４月からの消費税の引き上げは社会保障の財源を安定的に確保することが目的であり、その使い道については医療、介護、年金、少子化対策とされています。具体的には、市町村及び都道府県において待機解消に向けた保育緊急確保、国保等の保険料軽減制度の拡充、難病対策や医療機関への財政支援等の各種施策が行われ、このうち本市では平成26年度の予算の地方消費税の増額分について、国民健康保険及び後期高齢者医療の軽減制度の拡充分に約2,000万円、少子化対策として私立保育所整備補助事業や送迎保育ステーション事業等に約２億1,000万円充当されます。　　一方、マイナス面ですが、市民生活や市財政における影響として、低所得者の負担増や増税後の消費の落ち込み、さらに平成26年２月から公共工事設計労務単価が全国平均で7.1％引き上げられることから、公共工事にかかわる大幅な支出の増加が懸念されるところであり、これらが負の影響であると考えます。　　しかしながら、国においてもこれらの影響を最小限にするためのさまざまな取り組みがなされており、消費税引き上げによる低所得者や子育て世代への影響を緩和し、消費の下支えを図る観点から臨時的な給付金が予算化され、このうち本市においては簡素な給付措置、臨時福祉給付金（仮称）は事務費を含めて約６億8,000万円、子育て世代に対する臨時特例給付措置については約２億2,000万円を予算計上しており、これらの給付による一定の効果はあるものと期待しています。　　また、本年度においても昨年同様、国の好循環実現のための経済対策を最大限活用し、いわゆる15カ月予算を編成したところであり、消費税増税による消費の落ち込みに対する下支え効果が期待できるものと考えます。特に３月補正予算では中学校のエアコン設置事業等、全８事業、約18億円計上しており、中学校のエアコン整備事業及び東小学校のプール改修事業の約10億4,000万円については地元業者に分離発注することにより、これらが市内経済に有効に活用されるものと期待しています。　　消費税増税に伴う平成26年度の一般会計の歳入歳出予算に与える影響額については、歳入では地方消費税交付金が２億3,300万円、配当割交付金などで約１億4,000万円、使用料の改定で640万円の増額、歳出では社会保障の充実分で２億3,300万円、消費税の増税分として、枠配当の段階では、経常経費で約１億8,000万円、政策経費で約8,800万円、合計で約２億6,800万円の増加を見込んで配当いたしました。なお、公共事業の調達コスト増分の影響もありますが、積算は困難です。　　次に、２についてお答えします。まず、ごみ焼却施設建設の地方債の借り入れに伴い、平成13年度から３年間実質単年度収支の赤字が続いたとの御指摘どおり、確かに平成13年度で３億4,000万円、平成14年度で３億9,000万円、平成15年度で２億1,000万円の実質単年度収支の赤字が生じています。　　しかし、収支にはいろいろなあらわし方があり、一般的に翌年度へ繰り越し、翌年度の歳入として自由に使用できる繰越金、財政用語では実質収支といいますが、これが通常の意味での収支です。この実質収支から前年度の実質収支の影響を除いた収支を単年度収支と呼びます。さらに、この単年度収支から実質的な赤字要因である歳入における財政調整積立基金からの取り崩しや黒字要素である歳出における財政調整積立基金への積み立てや地方債の繰上償還などを除いたものを実質単年度収支と定義します。実質収支が黒字であっても、実質単年度収支が赤字である場合、実質的な赤字要因である財政調整積立基金の取り崩しにより実質収支が黒字になっているにすぎないとの可能性があるため、注意が必要だとされています。　　しかしながら、実際には財政調整積立基金の取り崩しを全く行わなくても実質単年度収支が赤になる場合があります。それは、前年度の実質収支より今年度の実質収支を減らした場合です。　　各年度の決算においてはさまざまな要因で実質収支が発生しますが、地方公共団体の場合、民間企業と異なり、単純に実質収支が多ければ多いほどよいというものではありません。一般的には適正な実質収支額は、標準財政規模に対する比率である実質収支比率で３から５％が望ましいとされており、これを超えた実質収支については翌年度において補正予算により市民サービス向上のために活用していくことが望ましい財政運営のあり方だと考えます。その場合には、財政調整積立基金を取り崩さなくても実質単年度収支は赤になります。　　御指摘の平成13年度から平成15年度の実質単年度収支の赤は、この間の財政調整積立基金からの繰り入れはゼロ円でしたので、この実質収支の年度間調整によるものが大きいと考えています。実際には平成11年度16億3,000万円、実質収支比率6.3％、平成12年度15億2,000万円、5.8％と２年連続で大きな実質収支が発生したので、平成13年度以降３年間の年度内の補正予算において、この大き過ぎる実質収支を調整し、市民サービスに振り向け、平成16年度決算において実質収支比率を3.6％という適正な水準におさめるという調整を行った結果が要因の一つであると考えます。　　また、地方債の借り入れが影響しているのではないかとの御指摘についても、地方債の償還には据置期間があり、通常３年間の据置期間が終了した後に元金償還が開始され、返済に伴う負担は地方債発行後数年経過してからあらわれてくるため、直接的な関係性はありません。　　この３年間において実質単年度収支が赤となった要因は、実質収支の年度間調整のほかに、もう一つ上げられます。それは、臨時財政対策債の借り入れの留保によるものです。地方債残高の急増に政策的に配慮して、平成13年度は約１億9,000万円、平成14年度は約２億2,000万円、平成15年度は約６億円の発行を留保しました。この臨時財政対策債は、国が必要と認める標準的なサービスを行うために国が賄うべき財源である普通交付税の一部が地方債に振りかわったものなので、これを満額発行しなかったことも実質単年度収支の赤字に影響しています。　　このように実質単年度収支の赤字については、単年度で赤になったとの結果より、その発生要因を分析することが極めて重要であると考えます。　　また、平成25年度以降大幅な収支の赤字が見込まれるのではないかとの御懸念については、本市の場合、通年型予算編成をしており、予算編成においては財源不足や収支不足にならないよう歳入はかた目に、歳出は執行段階で予算不足を生じないよう見積もり段階での数字を用いて積算しており、不用額の発生や年度途中の収入の増加をあえて見込んでいません。このため、通常見込める歳入予算の不足額については、予算上は財政調整積立基金からの繰り入れを見込むのが通常の予算編成上の手法です。予算規模が500億円規模になれば、３％の不用額でも15億円の予算残が発生します。歳入の増加を入れると、これを大きく上回る実質収支が出てまいります。これらは、翌年度において年度中の補正財源として活用するとともに、最終的には財政調整積立基金の繰り入れの縮小や積み立てに回します。　　また、後期基本計画においても毎年度の財源不足額を財政調整積立基金の取り崩しで賄う形で推計していますので、財政調整積立基金の残高見込みは実際の残高見込みより大幅に少ない額となります。　　このように現実よりはるかに厳しい前提に立って残高を推計した結果、財政調整積立基金残高が最も少なくなる平成28年度で15億円、その後、平成31年には29億円まで回復するものと考えています。したがって、今後、ある一定期間は財政調整積立基金から計画上必要となる額の取り崩しを行いますが、実質単年度収支が大きく赤字になり、それが長期間にわたるとの想定はしていません。　　次に、地方債の残高についての御心配ですが、先日お示しした中期実施計画における財政見通しでは、平成27年度に459億9,000万円の残高になる見込みです。このことで地方債の増加により財政運営が困難になるのではとの御指摘については、酒井議員にもお答えしましたが、この残高のうち100％交付税措置のある臨時財政対策債を除けば、その他の事業債の残高は263億7,000万円にとどまると予測をしています。この数値は、過去のピークである平成15年度の約368億円を100億円以上も下回っており、その当時より状況はかなりよい状況にあります。　　また、懸念されている債務負担行為の残高は、平成26年度末の見込みで約139億円となりますが、債務負担行為の中には経常的経費である庁舎管理などの年度当初から契約を締結しなければならないものも含めており、これら管理運営費は本来の意味での借金ではないと考えます。　　地方自治体の財政破綻を防ぐ目的で定められた健全化判断比率の一つである将来負担比率の算定においても同様の考え方がとられ、地方自治体の債務に含めるものは債務負担行為の残高のうち公債費に準ずる債務負担行為の残高のみとされております。平成26年度末の残高見込みの139億円のうち約81億円はこのような管理運営費であり、残りの約58億円が小山小学校校舎建設等ＰＦＩ事業や新市街地地区小中学校併設校建設事業等の公債費に準ずる債務に当たります。　　また、これらの債務の返済に回せる一般財源も、標準財政規模が増加しているため、当時より返済能力には余力がありますので、現在市が予定している地方債や債務負担行為の残高の増が他の事業に大きく影響を与えるものではないと考えます。　　なお、議員の御質問の将来負担比率や実質公債費比率は決算値で算出するものなので、推計値は求めることができません。　　御指摘の住民健診の心電図検査の大幅削減や福祉手当の見直しについては、心電図検査につきましては持続可能な保健医療体制を堅持するため改正を行ったものであり、平成27年度予算で見直しを行います。福祉手当の見直しについては、その目的は現金給付からサービス給付への転換を図ろうとするものであり、見直しされた予算については、今後市が重点的に取り組むべき障害福祉サービス事業の充実を目指すものです。なお、福祉手当の見直しは、現在流山市福祉施策審議会で審議中です。　　こうしたことを踏まえ、今後各施策の実施については、交付税措置が大きく、充当率が高い国の補正予算債の活用を積極的に行い、一般財源の抑制に努め、後期基本計画に位置づけた５つのまちづくりの基本方針に基づき、事業を展開してまいります。その際には、過去に発行した事業債のピークの数字なども念頭に置き、健全財政を堅持するよう努めてまいります。　　以上です。　　　　　〔「あとは予算委員会で聞きます」と呼ぶ者あり〕（拍手） ○海老原功一議長　以上で乾紳一郎議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○海老原功一議長　次に、12番徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　日本共産党の徳増記代子です。通告に従いまして一般質問を行います。　　第１は、生活保護行政についてです。昨年は、生活保護をめぐり、大きく言って２つの改悪がされました。１つは、８月から３年にわたって最高10％という生活保護基準の引き下げです。２つは、12月の臨時国会での生活保護法の改悪です。そのうち、今日は生活保護法の一部を改正する法律について質問いたします。　　生活保護法の一部を改正する法律の内容は、１つ、口頭申請を認めず、就労や扶養の押しつけなどで申請書を渡さず、福祉事務所の窓口で申請者を追い返す水際作戦の合法化です。２つ、実質的に扶養を生活保護受給の要件にすることです。３つ、過酷な就労指導の強化です。４つ、プライバシーと人権を侵害し、家計など生活全体を福祉事務所が管理することです。５つ、調査、指導、罰則の強化です。６つ、医療扶助の削減をするものです。以上６点が主な内容です。　　こうした政府のやり方に、1,000人を超える学者、研究者、弁護士など関係者が保護基準引き下げと法改悪に反対を表明しました。国会中に、多くの団体から国会議員に対する１万件を超える廃案にせよとのファクス要請や国会前の座り込みなどがありました。このとき私も厚労省交渉をいたしました。こうした全国的な運動もあり、厚労省は生活保護の運用は変わらないと何度も答弁し、生活保護法の一部を改正する法律案に対する付帯決議が行われました。そこで、私は、この付帯決議を流山市はどう実行されるのか、通告のアからカの６点にわたって一括して質問をいたします。　　ア、生活保護制度は、憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活を全ての国民に保障するものであり、保護が必要な人に確実に実施するために、相談窓口の申請の方法等のあり方について。　　イ、申請権侵害や、要否判定に必要な資料の取り扱い等による、いわゆる水際作戦について。　　ウ、生活保護制度の説明資料、申請書等を窓口に常時配備をの求めがあるが、直ちに実施すべきではないか。　　エ、扶養義務者に対する調査、通知書等は要保護者認定の前提や要件とはならないことを明確にするとともに、要保護者への配慮について。　　オ、保護受給者に対しての就労支援のあり方について。　　カ、生活保護制度の実施体制の拡充について。　　以上、生活保護法の一部を改正する法律に対する付帯決議６点についてお答えください。　　次に、通告のキの法外援護について、２点質問いたします。１つ目、流山市の生活保護のしおりにはこう記されています。これが生活保護のしおりですが、後ろのほうに法外援護について書いてあります。生活保護受給中に減免、免除されるものということで載っております。１、国民年金保険料が全額免除されます。２、保育所に通園している方の保育料が免除されます。３、流山市立幼稚園に通園している方の授業料等が減免されます。４、公共下水道の使用料が減免されます。５、健康診査の一部負担金が免除されます。６、し尿処理手数料が減免されます。７、粗大ごみ処理手数料が減免されます。８、自転車駐車場定期使用料が減免されます。９、税の諸証票の手数料の全部を免除または一部を減額されます。10、市民税、県民税が課税されている方は減免されます。11、固定資産税、都市計画税が課税されている方は減免されます。12、助産施設、母子生活支援施設の実施費用徴収額が無料になります。13、流山市子どもショートステイ事業の利用者負担金が無料になります。14、住民票、戸籍の発行手数料が減免されます。15、公共下水道の受益者負担金が減免されます。16、公共上水道料金の基本料が免除される。17、インフルエンザ予防接種の実費の支払いが免除される。そして、ＮＨＫの放送受信料も免除されます。最後に、千葉県立高等学校の授業料が、今は無償となっていますが、平成26年４月から所得の制限がついて、910万円未満の方たちだけとなっています。ということで、法外援護についてこのように書いてありますが、法外援護とは、生活保護を受けると保育料や税金、国民年金保険料、ＮＨＫ受信料などが減免されます。このほかにも市区町村の実施しているバスや電車の無料乗車証の支給などが法外援護という制度であります。　　市内在住のＫさんは、４年前に生活保護を受給していますが、水道料金の減免を受けておらず、法外援護についても説明がなかったと言っています。こうしたことが起こらないように、全生活保護者に周知徹底すべきと思いますが、どうか、お答えください。　　また、ある方は、生活保護が決定した際、法外援護の水道料金の減免申請をしたときに、料金が滞納しているので、支払ってくださいと言われたそうです。保護開始と同時に国民年金は保護の間は支払いは免除され、期間は算定されます。市県民税や固定資産税では一旦停止ということになるのです。保護なのに、滞納分を払えというのはどういうことなのでしょうか、あわせてお答えください。　　２点目、免除申請の受け付け窓口について質問します。平成26年第１回定例会一般報告の項目、概要で、庁舎レイアウト変更による利便性の向上についてといいますが、このことに伴って利便性が向上する人もいるが、困る人も出てくるのを御存じでしょうか。以前は水道料金の免除申請が水道局まで行かなければできなかったものが、今は下水道課でできるようになって、大変喜ばれています。しかし、平成26年４月から庁内レイアウト変更により、下水道２課がおおたかの森地域の水道局に移転となることで、移転先の水道局に行かなければ申請ができなくなってしまうのです。保護を受給されている方は、昨年８月から生活保護費が引き下げられ、水道局に行くのもとても困難になってしまうのです。バス代、電車代をかけて行かなくても申請ができるよう、窓口を残すべきではないでしょうか、お答えください。　　以上、第１回目の質問終わります。 ○海老原功一議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　私からは、生活保護法改正に伴います生活保護の行政についてお答えします。　　御質問のア、相談窓口の申請方法のあり方について、イ、申請権の侵害や要否の判定に必要な資料の取り扱いなどについて、またいわゆる水際作戦と言われるものについて、ウ、生活保護の説明資料、申請書などを窓口に配備することについて、エ、扶養義務者に対する調査、通知書などは要保護者認定の前提や要件とはならないこと、また要保護者への配慮について、これらの点につきましては関連がありますので、あわせて答弁します。　　これら４点の質問内容は、今回の生活保護法の一部が改正される内容に関するもので、その改正の理由としては、保護の決定に際しての実効ある不正の防止、医療扶助の実施の適正化などを図ることについて、国民の生活保護制度に対する信頼を高めるとともに、被保護者の就労による自立の助長を図るため、保護の決定に係る手続の整備、指定医療機関などの指定制度の整備、被保護者が就労により自立することを促進するための給付金を支給する制度の創設などの措置を図ることなどが主なものです。この改正に伴い、多岐にわたり国から取り扱い基準が改正されるものと思われます。　　この改正を受けまして、来月、３月20日に行われます基準改定に伴う説明会が開催されますが、その説明会において、それぞれの具体的な取り扱い基準が示されると思います。市といたしましても改定後の取り扱い基準に従いまして、適正な実施に努めてまいりたいと考えております。　　次に、質問のオ、保護受給者に対しての就労支援のあり方について。ケースワーカーは、保護受給者の自立に向けて、個々のケースに沿った就労支援を行っています。ケースワーカーは、保護受給者の稼働能力があるか否か、その稼働能力を活用する意思、活用する就労の場を得ることができるか否かを判断しますとともに、保護受給者には生活保護上の義務について説明し、就労支援への参加に同意を得た上で就労支援を行っていますが、この就労支援の内容についても、今回の法改正によりまして、就労自立給付金の創設などが行われることになっております。　　次に、御質問のカ、生活保護制度の実施体制の拡充について。これについては、平成25年の４月より保護係を２係体制として、各係に係長１名ずつを配置し、ケースワーカー11名、面接指導員２名を配置し、体制の拡充を図っております。これからも社会福祉法第16条の規定に基づいて体制整備を図ってまいりたいと考えております。　　次に、御質問の法外援護について。窓口での説明については、従前どおり、これからも適切に、そして親切に行ってまいりたいと思っております。　　また、上水道の基本料金や下水道の使用料の減免手続については、保護開始時におきまして、保護のしおりを使用いたしまして説明いたしております。　　３つ目の申請の利便性については、今後検討させていただきます。 ○海老原功一議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　先ほども１回目の質問の中で申し上げましたが、生活保護の法律の改正の中で、生活保護に対する運用は変わらないと何度も答弁しています。そして、付帯決議がつきました。付帯決議をもしお持ちでしたら、７項目にわたって全文読み上げていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○海老原功一議長　暫時休憩します。そのままでお待ちください。　　　　　午前１１時４５分休憩　　　　　午前１１時４８分再開 ○海老原功一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　それでは、付帯決議の７項目ですが、私が簡単にここで説明をというか、させていただいて、では付帯決議は全部お読みになりましたね。 ○海老原功一議長　染谷健康福祉部長に申し上げます。　　ただいまの質問に対する答弁は、自席でお願いします。 ◎染谷郁健康福祉部長　読みました。 ○海老原功一議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　生活保護法の改正に伴うこの付帯決議は、全ての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするというのが生活保護の第１条にあります。この生活保護法の一部を改正する法律案に対する付帯決議ですが、お読みになったということですから、３月20日に説明会があるとの答弁でしたけれども、これは改正に伴っての付帯決議ですから、その付帯決議のとおりやるということで、せっかく文書が来ているのですから、やるということで受けとめてよろしいですか。 ○海老原功一議長　染谷健康福祉部長に申し上げます。　　ただいまの質問、自席で答弁願います。 ◎染谷郁健康福祉部長　３月20日、どのような説明が行われるか、まだわかりませんが、私たちは改正されました生活保護法に基づいて、そして法にのっとった事務執行を適切に行ってまいりたいと思っております。 ○海老原功一議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　聞いている方は、付帯決議は内容は何なのかとよくわからないと思いますけれども、憲法第25条が規定した健康で文化的な最低限度の生活を全ての国民に保障するためのとりでであるということと、申請権の侵害がないよう、水際作戦がないようにということ、そして生活保護の説明資料、申請書については保護の相談窓口に常時配備すること、相談のあり方についてきちんと検討すること、扶養義務の履行が要保護認定の前提や要件とはならないことを明確にし、要保護者が申請をちゅうちょしたり、その家族関係の悪化を来したりすることのないよう十分配慮する。保護受給者に対しては、就労による自立を促す際には十分に相談、聞き取りを行って、納得と理解を確認する。６つ目、受給者が急増していることから、ケースワーカーを十分に増やして、就労支援員などの増員を図ることなどにより、適正な配置を確保すること。最後の７番目ですが、この改正が、５年後の見直しに際してとあります。５年後の見直しに際しては、関係者の意見を十分に聴取した上で、必要な改正を行うことということです。この付帯決議がついたことは、関係者の話をよく聞いていないということから起こったことだということで、７番の付帯決議がついたのです。３月20日に説明会があるということですが、この付帯決議が届いているわけですから、今後の保護行政にこの付帯決議の内容をきちんと生かして、保護行政に生かされることを強く求めて、次の再質問に移ります。　　法外援護についての再質問です。全員によく説明をするとおっしゃっていましたけれども、水道の免除申請は、水道局で調査をしたところ、昨年の９月が一番新しい数が出ているということでした。707件と聞いていますけれども、そのときの保護受給者は何件でしたでしょうか、お答えください。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　正確な数値は、今把握しておりませんので、お答えすることができません。今申し上げましたように今現在は正確な数値は把握いたしておりませんが、今すぐ調べさせまして、後ほどお答えを申し上げます。 ○海老原功一議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　水道料金の減免申請の際のお答えは、まだいただいていないようですが、お答えください。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。志村水道事業管理者。　　　　　〔志村水道事業管理者登壇〕 ◎志村誠彦水道事業管理者　再質問にお答えします。　　水道料金の減免を申請されても、それまでの滞納分の水道料金はその方の債務として残ります。このことから、申請者に対しては、今まで滞納している料金の内容等を説明させていただいています。現在滞納分等に関しては分割納付の相談もお受けして、対応しております。 ○海老原功一議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　今ここに生活保護世帯に対する料金の減免に関する規程というのが平成22年３月31日、流山市水道事業管理規程第２号という文書で出ていますが、この中のどこに滞納分は分割で払うというような文章が載っているのでしょうか、お答えください。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。志村水道事業管理者。　　　　　〔志村水道事業管理者登壇〕 ◎志村誠彦水道事業管理者　滞納分については、水道局として便宜上にそういうふうな対応しております。 ○海老原功一議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　規定にないものを便宜上と言って、保護を開始された方に請求するのは間違っています。というのは、生活保護の基準生活費は、個人単位の費用で第１類が食費や被服費、第２類は世帯単位の費用として家具什器や光熱費などの世帯共通の経費で成り立っています。生活保護法で決められた最低生活費なのですから、そこから払えば最低生活費を下回ってしまうではありませんか。生活保護世帯に対する料金の減免に関する規程のどこに納めるとあるのでしょうか。生活保護法をきちんと学んでいただきたいと思います。便宜上、あなたはこれだけ滞納していますよと、この便宜上というのがわからないのですけれども、規定にないことをその方に請求してはならないと思います。いかがですか。どこにも規定はないのです。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。志村水道事業管理者。　　　　　〔志村水道事業管理者登壇〕 ◎志村誠彦水道事業管理者　私が先ほど便宜上とお話ししたのは、分納をすることを便宜上、分納のことをお聞きしたので、分納することを便宜上やっている。滞納分は、債務としてずっと法律上残りますので、債務は残りますので、要は滞納分はお支払いしていただけねばいけないものです。 ○海老原功一議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　国民年金、そして市県民税、固定資産税は一旦停止、その税の種類によって２年、５年ということで執行停止ということもありますので、そして規定にないわけですから、分納で、分割でいただくという規定がありませんので、そこはよく吟味を、規定を読んでいただいて、最低生活費を下回ることはやってはいけないのです。生活保護費から借金も返してはいけないのです。ですから、よく学習していただいて、水道料金滞納しているから、分割でというのは間違っていると思います。これは繰り返しやっても、今はそういう認識でしかないということですので、よく勉強していただきたいと思います。　　それと、免除申請の受け付け窓口、これは、先ほども言いましたけれども、ワンストップサービスでできるようにして利便性を高める、それをやるのが市の、市民に役に立つところで市役所ですから、福祉課でやるか、何らかの形で窓口をつくることをぜひともお考えいただきたいと思いますが、もう一度お考えを聞きます。よろしくお願いいたします。 ○海老原功一議長　12番徳増記代子議員の質問に対する当局の答弁を保留して、暫時休憩します。　　　　　午後　零時００分休憩　　　　　午後　１時００分再開 ○宮田一成副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　休憩前に保留しました12番徳増記代子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。志村水道事業管理者。　　　　　〔志村水道事業管理者登壇〕 ◎志村誠彦水道事業管理者　再質問にお答えします。　　その前に、先ほど滞納分の水道料金の分納について、便宜上というお話をしましたが、水道条例で料金の滞納を処理するに当たって分納が条項で認められていますので、それにのっとって分納も進めているということです。　　それでは、徳増議員の再質問にお答えします。水道料金の減免を申請された以前の水道料金の滞納分に、要は生活保護世帯になる前の、以前の水道料金の滞納分については、水道事業管理者としては、分納も含めて、債権となりますので、納めていただきたい、いただかねばならないものだと考えております。 ○宮田一成副議長　染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　２点お答えします。　　先ほどお答えできなかった１つ、９月時点における生活保護世帯数です。1,018です。　　それから、もう一つ、窓口における法外援護、とりわけ今回は上下水道の減免申請についての申請もできるように、福祉事務所の窓口でできるようにならないかという、そういう提言でした。上下水道の申請につきましては、先ほどからもお話しになっておりますが、税などの、などです。税もしくは税などの納付の状況について、とりわけ水道局は水道料金です。水道料金の納付状況について確認する必要があります。そのためには、その確認をするためには水道局の窓口に行っていただかなければ、その確認ができませんので、今現状においては社会福祉課、福祉事務所の窓口に申請窓口を設置するという考えはありません。そのように水道局まで行っていただいて、申請をしていただくということになります。　　以上です。 ○宮田一成副議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　生活保護を決定して、受給すれば、ほかの制度と同じように、まず一旦停止をして、そして生活保護から抜け出したときに分納するとかということで、ぜひ研究していただきたいと思います。保護者の実態に照らして検討していただくように、これは要望です。　　それと、窓口ですが、この窓口についても何とかしてこの市役所の中でできないか、これも引き続きぜひ検討していただきたいと思います。　　それと、水道の免除申請は昨年の９月で707件、保護受給者は1,018件ですから、300件近い方が免除申請をしていないということになりますので、この辺はぜひ300件の方たちが、下水道は今通っているところと通っていないところとありますけれども、水道は全員の世帯の方が使っているわけですから、ここの方が漏れないように、今受けている方に再度通知をするなどという形でぜひ通知などして、一人でも多くの方が免除申請を受けられるようにやっていただきたいと思います。これも要望です。　　それでは、次の質問に移りたいと思います。２の教育行政について、２点にわたって質問いたします。１点目、特別支援学級設置に対応する教室の確保についてです。平成26年度は、東部中学校、常盤松中学校、鰭ケ崎小学校で開設され、東深井中学校では通級制の学級が開設されます。小学校は、八木南小学校、江戸川台小学校、小山小学校、西深井小学校の４校が残されており、中学校では東深井の１校が残されており、合計５校が特別支援学級未設置であり、一日も早く設置するよう求めます。　　そこで、伺いますが、平成26年度に開設する各学級の特別支援学級にはそれぞれ何人の児童生徒が入学するのでしょうか、お答えください。　　東部中は、特別支援学級にする教室は、これまで教室の半分は学習支援室であり、半分は男性教師の更衣室として使っていたとのことですが、特別支援学級にすることによって、学習支援室や更衣室はどこで対応するのでしょうか。また、鰭ケ崎小学校ではふれあいルーム、ガードセンター、資料室を支援学級に充てて、常盤松中学校では１階の美術室と準備室を使い、美術室は２階にもありますから、そこで対応するということでした。今後、未設置校も含め、教室不足が起こらないよう今後の対策についてお聞かせください。　　２点目、特別支援学級の教師の配置について質問いたします。１月31日、東部中学校の特別支援学級設置について説明会に参加をしてまいりました。説明によると、１学級定員８名、普通学級との交流学習を行い、保護者の希望も考慮しながら、子どもたち一人一人の個別のカリキュラムを作成して、指導に当たるということでした。校長先生は、特別支援学級を開設するに当たって、学校の負担になるのではと考える方がいるが、それは大きな間違いである。個々に応じた指導ができて、よい学校の第一歩ですとおっしゃっていました。しかし、担任の教師は未確定、４月にならないとわからないということで、保護者の方は大変不安に思っています。　　そこで、伺います。４月の開設に当たって、県の教育委員会には教員の要請はいつしたのでしょうか。また、確定するのはいつになるのか、お答えください。　　１回目の質問は以上です。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。　　　　　〔亀田学校教育部長登壇〕 ◎亀田孝学校教育部長　私からは、教育行政、（１）、（２）についてお答えをします。　　初めに、（１）特別支援学級設置に対する教室の確保についてにお答えをいたします。初めに、教育委員会では、障害のある児童生徒の自立、社会参加に向けた特別支援教育の充実を目指しています。その中で特別支援学級の設置について、平成26年当初は、市内の小中学校全ての学校に特別支援学級あるいは通級指導教室の設置を目指してきました。現在、鰭ケ崎小学校、常盤松中学校、東部中学校、東深井中学校に新たに特別支援学級あるいは通級教室を設置する予定です。在籍予定の子どもたちの数は、鰭ケ崎小学校が４名、常盤松中学校が４名、東部中学校が２名、東深井中学校は通級ですので、８名の通級を予定しています。その結果、通級教室を含めて、全小中学校で特別支援学級が設置されることとなります。　　今後も特別支援学級への就学のニーズを適切に把握し、特別支援学級を整備していきたいと考えています。その際、教室不足が生じたり、教育活動に支障が出ないように、細心の注意を払ってまいります。　　次に、（２）特別支援学級の教師の配置についてお答えをします。先ほど申し上げましたが、特別支援教育の充実にはすぐれた特別支援学級担任の配置も大切です。児童生徒の実態や保護者の多様なニーズの高まりとともに、特別支援学級担任の確保が厳しい状況にあり、流山市に限らず、専門性を持った教員が不足していることも実情です。そこで、特別支援学校と人事交流を図り、特別支援学校から小中学校への配置を進めるなど、その確保に努力しています。また、若い教員の中には特別支援教育に高い志を持った教員もいます。そうした教員の専門性を高め、次世代のリーダーとして育てていきたいと考えています。そのために、複数の特別支援学級を有する学校には経験豊富なベテランとそうした若手教員を配置し、いわゆるＯＪＴによる若手の育成にも積極的に進めています。　　なお、４月から新たに設置する特別支援学級の担任については、９月に県に特別支援学級開設の要望と関係書類を提出し、それに基づいて教員の要請をしてきたところであり、この３月に最終的に決定いたします。今後も、よりよい人材の確保と育成に努力するとともに、特別支援教育の充実に向けて、特別支援学級担任だけではなく、全職員で推進していきたいと考えており、研修にも力を注いでまいります。　　以上です。 ○宮田一成副議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　教員の配置ですが、私がいろいろ伺ったところ、３月中旬には内示があるというふうに聞いています。お母さんたちは、４月の新聞の発表がないとわからないというふうに思い込んでいるので、親は非常に不安に駆られるのです。ですので、３月中旬には決まるけれども、発表はできないけれども、決まりますよということで、それだけで、そのことを聞いただけでも親は安心するでしょうから、そんなことで親の不安を取り除いていただきたいと思います。これは要望です。　　そして、質問に入りますが、特別支援学級が設置された向小金小学校では、設置するに当たり１階の図工室を使うことになったため、教室不足になり、その解消のために平成26年度に予算化されて、４つの教室が建設されることになり、私たち日本共産党は昨年の視察のときに校長先生からお話を聞き、懸案事項だったので、胸をなでおろしています。今後特別支援学級の設置に当たり、教室が足りなくなったり、目的があって使っていた教室がなくなってしまうことは避けなければなりません。今年開設する特別支援学級で教室が確保されているのかどうかが危惧されましたので、質問をさせていただきました。　　そこで、関連しての質問です。私は、数日前、24日のＮＨＫのＥテレで８時から「ハートネットＴＶ」、自閉症の我が子を撮る、撮影するということですが、特別支援学級の240日という番組を見ました。小学校新１年生の新学期が始まり、子どもが特別支援学級の中で成長する姿を記録したものでした。私も非常に勉強になりました。担任教師が取り組む中、専門家も入って意見を聞いて、クラスの中のレイアウトを変更するなどで、子どもたちが少しずつ落ちついて取り組むことができるようになってきたという記録番組でした。子どもたちの実情を見ながら、教室を確保することはもちろん、施設の改善、またクールダウンする部屋も確保することが非常に大事だとも言っておりました。ですから、ただ教室を確保するだけでなく、専門家も入れた取り組み、また施設や設備の改善などの取り組みが今後必要となってくると考えますが、そのような取り組みを今後どのように考えるのか、お聞かせください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。　　　　　〔亀田学校教育部長登壇〕 ◎亀田孝学校教育部長　再質問にお答えします。　　今徳増議員のほうからありました番組は見ていないのですが、流山市の学校の中でもそういった取り組みをしているところがありますので、御紹介をさせていただきますと、特別支援学級では異なる学年の児童生徒の集団であり、個々の発達段階にも幅があるため、一斉学習のほかに個別学習に取り組む場面が多くあります。そのために、他の刺激のない安定した環境をつくるために、カーテンやパーティションを利用して、教室の中に個別指導にふさわしい空間をつくっている学校もあります。また、情緒的に不安定になり、クールダウンが必要な場合などにつきましては、着がえなど必要な場面でも、この空間があることは非常に有効であると思っています。そうした取り組みも、徳増議員のほうからありましたけれども、さらに進めてまいりたいと思っております。　　以上です。 ○宮田一成副議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　これから少しずつ子どもが、人口増えるということは子どもも増えるわけですから、そういった取り組みなど、ぜひ見逃さずに、きめ細かくやっていただきたいと要望して、終わります。　　３番の非婚家庭の寡婦控除について質問します。　　（１）税法における寡婦控除は、非婚家庭には認められていません。そのため、同じひとり親家庭でも、保育料や幼稚園就園奨励費、市営住宅家賃など、さまざまな面で不平等が生じている。寡婦控除を全てのひとり親家庭にまで拡大すべきと考えるが、どうか、質問いたします。　　非婚のひとり親にも寡婦控除の適用をと世論が大きく広がるきっかけになったのは、昨年９月４日、最高裁大法廷の決定です。法律上結婚していない男女間に生まれた子どもの遺産相続分について、結婚している男女の子の半分とする民法は憲法に違反していると判断しました。父母が婚姻関係になかったという子にとっては自ら選択する余地のない事柄を理由として、その子に不利益を及ぼすことは許されないからです。昨年12月には民法が改正され、相続差別は解消されました。最高裁決定について、日弁連の両性の平等に関する委員会副委員長の弁護士は、結婚歴の有無で寡婦控除の適用を差別し、子に不利益を及ぼすことが許されないのは、相続分差別が許されないことと同じです。非婚のひとり親を差別する根拠は失われたと言っています。　　しんぶん赤旗の調査によると、県庁所在地の46市、東京を除きます、とそれ以外の５政令都市の計51市を調査しました。みなし適用による保育料減免について、４月からの新年度は９市が実施を予定していることがわかっています。既に実施をしている10市を含めると、19市に上ります。東京の特別区では、新宿区に続き、新年度は千代田区などが実施予定です。　　所得税法の寡婦控除は、死別や離別によるひとり親家庭を対象としていますので、同じひとり親でも非婚の場合は対象になっていません。控除がない分、税額が増え、税額に応じて負担する保育料なども重くなります。東京都内で今年初めてみなし適用を実施した八王子市の試算によると、年収約201万円で２歳の子どもがいる非婚ひとり親家庭の場合、結婚歴のある場合と比べ、保育料が年額12万8,400円も高くなっていました。　　こうした不利益を受けているひとり親世帯は、流山市の児童扶養手当受給資格の認定及び異動状況、平成26年１月分報告書の資料によると、市内在住の非婚のひとり親世帯は72世帯となっています。先ほど申し上げたように、差別の根拠は失われています。流山市では、12月議会で、寡婦控除を全てのひとり親家庭まで拡大することを求める意見書も採択されました。次世代を担う子どもたちへの支援をするためにも、非婚家庭のひとり親にも寡婦控除のみなし適用を拡大すべきと思いますが、どうか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。宮島子ども家庭部長。　　　　　〔宮島子ども家庭部長登壇〕 ◎宮島芳行子ども家庭部長　私からは、３、非婚家庭の寡婦控除についてお答えします。　　まず、寡婦控除の適用拡大につきましては、先の平成25年第４回定例会において、国に対して、税法上の寡婦控除について、全てのひとり親に適用するよう法律改正することを求める意見書が可決、提出されたところです。　　この寡婦控除の適用につきましては、基本的には国の税制の問題ですが、その改正を待たずに、保育料の算定などでみなし適用する自治体が全国1,789の自治体のうち１県11市、先ほどの議員のお話ですと、来年度から19市、このようになるという状況にあります。　　昨年、最高裁判所では、いわゆる婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法の規定が法のもとの平等に反するとの判断が下されました。　　寡婦控除についても未婚のひとり親への適用がないために、婚姻歴のあるひとり親と比較して、所得税や住民税だけでなく、さまざまな行政サービスで格差が生じています。しかし、一方では、まだ大多数の自治体では寡婦控除の適用を税法上の寡婦の定義に従う、まずは法改正が必要としているところです。そこで、市としては寡婦控除の適用拡大について、国及び他団体の動向を見きわめながら判断していきたいと考えています。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　他団体の動向もって、お隣の柏市が、12月議会で日本共産党の議員が質問したところ、ただいま準備中ですとたしか答えているはずです。そして、保育料の軽減については、沖縄県では保育料軽減の実施は11市８町村、非婚母子家庭の約９割が保育料において寡婦控除のみなし適用を受けられるとしています。県庁所在地の17市以外でも、埼玉では５市１町、兵庫では３市に実施自治体が広がっています。それで、全国で60を超える自治体が非婚のひとり親家庭に寡婦控除をみなし適用し、保育料を軽減しています。もともと経済的に厳しい母子世帯の中でもさらに非婚母子世帯は低い経済状況にあることの認識はあるでしょうか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。宮島子ども家庭部長。　　　　　〔宮島子ども家庭部長登壇〕 ◎宮島芳行子ども家庭部長　再質問にお答えします。　　先ほど議員の中から児童扶養手当の調査の中で未婚の母子世帯が72件と、このような調査結果になっております。このうち保育所に入所している世帯、これは19世帯となっております。この多くの世帯は生活保護世帯もしくは非課税世帯であって、現状では保育料がかかっていないと、こういうような環境に置かれております。この環境を顧みますと、ひとり親世帯は非常に厳しい環境の中でお暮らしになっている、このようには受けとめております。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　大変厳しいということは認識しているということはわかりました。未婚であろうと離婚であろうと、そこには次世代を担う子どもたちがいて、その子どもたちが健やかに生きる権利は全ての大人たちが保障しなければならない義務だというふうに思います。であるからして、ぜひ検討していただいて、ひとり親家庭の窮状をぜひ救っていただきたい、検討していただきたいと思います。実施を強く求めて……検討は全くしないということでしょうか、それとも検討していこうかなという気持ちが少しでもあるなら、再度お答えいただけますでしょうか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。宮島子ども家庭部長。　　　　　〔宮島子ども家庭部長登壇〕 ◎宮島芳行子ども家庭部長　再々質問にお答えします。　　やはり大きい政策の話になると思います。したがいまして、近隣の状況等も踏まえた上で、十分に研究してまいりたい、現状ではこのように考えております。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　これは、財政上のことも絡んでくるものですから、ぜひ影響額などを計算して、できると思うのです、流山市でしたら。子ども、子育てに優しい流山市、そして住み続けられる流山市にするためには、こういった施策が必要だと考えています。ぜひ前向きに、本当の前向きに検討していただきたいと思います。そういう要望して、次の質問に移ります。　　４番の東部浄水場更新事業についてです。１、工事に伴う周辺及び整備について、３点にわたり質問いたします。　　東部浄水場第１期、第２期の更新事業、この事業の内容ですが、東部浄水場の施設を延命化する更新事業で、平成26年度は既設配水池補修、場内配管耐震化及び配水ポンプ更新の工事を行うということです。平成26年度の当初予算は６億2,200万円、平成25年度の当初予算は１億7,550万円ですから、合計７億9,750万円の大事業です。請負業者は、昱株式会社と湯浅建設株式会社となっています。昱株式会社提出の工程表には、契約件名が東部浄水場電気機械設備更新工事とあります。期間は、平成25年８月31日から平成27年１月24日までとなっています。御存じのように、ここはかつて湿地帯であり、軟弱地盤の地域です。そのため、東部浄水場の施設の延命化の更新事業に伴って、幾つかの問題が生じています。　　１つ目は、前回の工事の折には家屋調査をしたが、今回は家屋調査を行っていないということです。振動が大きく、地震と間違うぐらい揺れて、おうちにクラックが入らないかなど、大変心配されています。ですので、近隣の家屋調査をし、住民に対して説明会を開催すべきではありませんか、お答えください。　　２つ目、予定どおり工事が進捗すると、平成27年１月までかかることになっていますが、工事期間の前半にもかかわらず、周辺道路に亀裂が入り、陥没しているところもあります。現地調査をし、対策をどうするのか、お答えください。　　３つ目、浄水場の前には市道がありますが、この市道には３本の電柱が道路上にあり、生活上大変不便を強いられています。電柱の移設を求めます。地域の方たちは、これまでも電柱が道路上にあることで生活上不便を強いられていましたが、我慢をしていました。ここの地域の側溝は、ほかの地域とは違い、幅が１メートルほどもあり、その外側に当たる道路に３本の電柱があるのです。車をこすったり、ぶつけたりしているようです。市民の安心、安全の確保のために、東部浄水場の更新事業が行われている今、電柱の移設をすべきではありませんか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。志村水道事業管理者。　　　　　〔志村水道事業管理者登壇〕 ◎志村誠彦水道事業管理者　私から４、東部浄水場更新事業についてお答えします。　　工事に伴う周辺及び整備についてですが、現在東部浄水場では、平成30年代中期に廃止するのが妥当とする流山市水道事業基本計画に基づき、廃止することを視野に入れた必要最小限の工事を実施しています。工事着手に当たり、まず周辺３自治会の会長または副会長に工事内容の説明を行い、住民説明について相談したところ、浄水場近隣の住民に対し直接説明でよいとの答えがあり、各戸を訪問したところです。なお、住民からの御質問等に対して個別に説明し、今後御理解をいただけるよう対応してまいります。　　また、振動による家屋への影響については、近年このような工事では家屋事前調査は実施していませんが、万一家屋に被害が発生した場合は誠意を持って対応してまいります。　　次に、浄水場周辺の市道が傷んだとの御指摘ですが、現場を確認の上、当面は補修する対応を行い、最終的には舗装本復旧工事を実施して対応していきます。　　次に、市道71010号線内に設置された東電柱の移設についてですが、道路管理者、土木部としては、周辺の住民の方々より当該道路内に設置された電柱移設要望書が出ていることを占用者である東京電力へ今後協議していく、なお道路管理者が移設費用を負担することは考えていないと聞いております。　　以上です。 ○宮田一成副議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　再度聞きますが、電柱の移設は東京電力と協議をしていく、道路管理者は費用を出すことはないと、道路管理者というのは流山市ということでよろしいですか。 ○宮田一成副議長　志村水道事業管理者に申し上げます。　　ただいまの質問に対する答弁を自席でお願いいたします。 ◎志村誠彦水道事業管理者　道路管理者、土木部のほうと考えてください。 ○宮田一成副議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　この地域では、宅地の造成、また特別養護老人ホームの工事も行われ、浄水場の前の道路をそういった業者の車が通るということになっていますので、ぜひ道路のほうは修繕を、完璧に終わった後、きれいに舗装していただければというふうに思います。　　この宅地の開発業者さんに聞きますと、軟弱地盤なので、５メートル以上の杭を打ち込むと言っています。そういう軟弱地盤ですから、近隣の方たちは、個別にではなくて、まとまって説明を受けたいと言っているのです。個人個人に説明すると、そのとき、ああ、あれを聞けばよかった、これを聞けばよかったとなるので、ぜひ、本当の近隣でいいですから、説明会を受けたいという要望なのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。志村水道事業管理者。　　　　　〔志村水道事業管理者登壇〕 ◎志村誠彦水道事業管理者　周辺自治会長とも相談した上で対応してまいりたいと考えております。 ○宮田一成副議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　近隣住民望んでいるので、ぜひ、もう工事は始まっていますけれども、説明会というのを開いていただきたいと思います。　　それと、家屋調査ですが、何かあったときには誠意を持って対応するとなっていますが、それで何も文書がない中で、調査もしない中で、本当に大丈夫だろうかというのが住民の思いです。その中で、説明会を開けば、住民の思いなどよくわかるのでないかと思いますので、ぜひ説明会は開いてください。　　それから、電柱ですが、今土木部ではお金を、市ではお金を出さない、それとも土木部では出さないということで、これは東京電力が100％移転するのにお金を出すのか出さないのか、そこは協議になると思いますが、ぜひ住民の思いを酌んでいただいて、移設をするという方向で頑張っていただきたいと思います。　　宅地開発業者でも、今は常識的に開発するときは電柱を宅地の中に入れています。水道局では、志村管理者御存じのように、浄水場の中に、土地の中に入れることは支障はないと言っていますので、住民の安心、安全のためにも、ぜひ電柱を移設をしていただきたいと思います。これまでは、テニスコートやゲートボール場があって、駐車場がある程度側溝の向こう側に土地が確保されていたので、すれ違いや自宅の駐車場に車を入れるのに何とか支障がなくできていたのですが、この工事に伴って、逃げ場がなくなるということが出てきていて、住民の方は非常に不安になっています。ですので、ぜひ住民説明会を開くとともに、電柱の移設についても直接皆さんの要望を聞いていただきたいと思います。３つの工事が重なって、車両も３倍、被害も３倍になるということで心配していますので、市の事業ですので、ぜひ説明会も開いていただきたいと、たくさんの要望いたしましたが、よろしくお願いいたします。　　そして、私、要望なのですが、もう一つ、最後に要望１つだけ。東部浄水場更新事業は、合計で約８億円の大事業です。平成30年半ばに東部浄水場は廃止計画が基本計画の中にあるとおっしゃっていましたが、これだけの金額を使って、10年後は廃止ということを聞きますが、８億円使っているのですから、ぜひこの場所で生かしてはいかがでしょうかという要望が私も、それから近隣の方たちも思っていることですので、お考えください。　　以上、要望をさせていただいて、質問を終わります。（拍手） ○宮田一成副議長　以上で徳増記代子議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○宮田一成副議長　次に、２番植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　日本共産党の植田和子です。通告に従いまして一般質問を行います。　　１、高齢者の介護問題と介護保険制度の現状と今後の対策について、３点にわたって質問いたします。　　（１）保険あって介護なしと言われる介護保険制度をどう評価するのか、答弁を求めます。この問題については、昨年の12月議会で我が党の徳増議員が取り上げています。私は、それを受けて、少し違った角度も加えて、簡潔に質問したいと思います。　　介護保険法が制定され、介護保険制度ができてから14年になろうとしていますが、問題がますます拡大しているのが現実です。昨年の12月議会で市長は、徳増議員の質問に対して、社会保障改革は日本では非常におくれているので、鋭意進めていく必要があると答弁されました。そして、国会での議論について、国民目線で十分な議論が行われることを期待しますと答えられました。介護保険法の改正内容がかなり具体的に明らかになった今、どう評価されますか、率直な答弁を求めます。　　次に、（２）保険料値上げなどの国民負担なしで介護制度を充実させる方向について伺います。私は、この介護保険制度の根本的な矛盾がますます深まり、この制度の破綻がいよいよはっきりしたと言えると思います。介護施設の充実、介護労働者の待遇改善、介護サービスの拡大、こうした要求は高まるばかりですが、それを進める財源をどうするのか、ずっと直面してきた問題です。　　社会保障問題についての基本的な考えが違えば、解決の方向が大きく違ってきます。この間、自民党政権も民主党政権も、まず初めに自己責任という考え方でした。自助が最初、次にともに助け合う共助、そして最後に公的責任という立場に立つ公助です。ですから、政府はこの分野の予算を削り続けてきました。公費負担を減らすという政策を変えないで、介護サービスを拡充したり、介護労働者の待遇改善を進めようとすると、保険料を値上げする以外に方法はありません。あるいは、介護保険利用者の負担を引き上げることにつながらざるを得ません。介護保険料を据え置くと、介護サービスや介護労働者の待遇も下げて、施設の数も質も低下します。実際昨年は介護施設の倒産が前年比の1.7倍に増えました。公的介護制度を守り、誰もが安心して介護サービスを受けることができるように、抜本的な見直しが必要です。　　日本共産党は、早くから、国庫負担を全国市長会などが要求していたように引き上げること、負担は能力に応じて、給付は平等にといった社会保障の財政論の基本を踏まえること、地域包括支援センターは介護保険法ではなく、老人福祉法に位置づけることなどを提案してきました。今この場で私たちの提案への答弁を求めるつもりはありません。ただ、伺いたいのは、現在の制度に矛盾や限界があるという認識はありませんかということです。明確な答弁を求めます。　　次に、（３）国、県との協議の場について伺います。今回の介護保険法改正案では市町村の仕事が増えるわけですから、事前に国や県などとの意見交換や協議はどのように行われてきたのでしょうか、答弁を求めます。　　通告１番の質問は以上です。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　高齢者の介護問題と介護保険制度の現状と今後の対策についてお答えします。　　植田議員が今御紹介いただきましたように、現行制度の課題が浮き彫りになっているという点については私と全く考えは同じです。ただし、その解決方法にはかなりの乖離があるようですが、それに基づいて、またこれから答弁申し上げます。　　初めに、１、保険あって介護なしと言われる介護保険制度をどう評価するかについてお答えします。平成25年12月20日、国の社会保障審議会介護保険部会では、平成27年度から施行します介護保険制度の見直しに関する意見を取りまとめました。この意見を取りまとめて、国、厚生労働省では、介護保険法の一部改正を含めた、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案を去る２月12日付で国会に提出したところです。　　この法案には、介護保険法の改正事項として、予防給付のうち訪問介護と通所介護を地域支援事業に移行するという事項、特別養護老人ホームの中重度要介護者への機能の重点化に係る事項、また低所得者の保険料軽減の拡充に係る事項などが盛り込まれています。　　今回の制度改正は、今後の要介護認定者の一層の増加に対応し、さまざまなサービスが一体的に提供される、いわゆる地域包括ケアシステムを着実に構築するための制度の充実化と制度の効率化、重点化を進め、介護保険制度の持続可能性を確保すること、この２点を基本的な考え方としているようです。　　介護保険制度スタートからこれまでの間においても、地域包括ケアシステムの構築を目指した改正が重ねられてまいりました。平成17年の改正では、地域包括支援センター、地域密着型サービスの創設と介護予防の充実強化が図られ、また平成23年改正では、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設により、介護サービス基盤の充実化が図られてまいりました。　　しかし、制度施行時には全国で約218万人であった要介護認定者は、平成25年４月時点で約564万人に増加し、サービス利用に係る介護給付費は、平成25年度には制度創設時の約2.6倍に相当します9.4兆円に達するものと推計されています。さらに、今後の大きな課題は、要介護認定のリスクが高まります75歳以上の高齢者が平成37年、西暦2025年には2,000万人を突破することから、地域包括ケアシステムを実効性のあるものとして構築することが求められています。　　このように今回の介護保険制度の見直しは、これまでの制度改正に共通した地域包括ケアシステムの充実という観点で進められているとともに、今後の介護保険制度をめぐる諸課題に対応し、重点化、効率化を図ることで、制度運営の安定化に寄与する改正が行われるものと評価いたしております。　　次に、２番、保険料値上げなどの国民負担なしで介護保険を充実させる方向についてという質問についてお答えします。介護保険制度は、給付と負担の関係が明確となる仕組みです。特別養護老人ホームなど介護サービスの充実化を図れば、その分保険給付費は増え、介護保険財源の21％を負担します第１号被保険者の保険料は上昇することになります。反対に、保険料を上昇させないようにするならば、それだけ介護サービス基盤整備は限定的なものとなってしまいます。　　介護保険制度は、老後の最大の不安要因であります介護問題を社会全体で助け合う社会保険制度として設計されています。介護は、高齢者の誰もが抱えるリスクであり、それを被保険者で支え合うことを根本的な考えとしています。よって、サービスの充実化に伴う財源は国、県、市の公費並びに第１号及び第２号の被保険者の保険料により負担を分かち合うものであり、このうち介護保険料負担分は全ての被保険者により担うべきものとなっています。したがって、保険料負担とのバランスを図りつつ、介護サービスの充実化を進め、要介護者の利便性の向上と介護不安の解消を推進することがとりわけ重要であると捉えています。　　具体的には、流山市の場合には保険料区分の多段階制、13区分11段階制をとっておりますが、を導入して、所得に応じた保険料負担としているほか、非課税世帯に属します被保険者の保険料率の引き下げといった軽減措置を行い、低所得者に配慮した保険料設定としております。　　今国会に提出された改正法案では、国、県、市の公費負担による低所得者の介護保険料軽減を拡充する改正事項が含まれていますことから、法案の審議状況を注視しつつ、今後もサービスの充実と保険料負担のバランス、平衡をとるよう努めてまいりたいと考えております。　　次に、（３）の国、県との協議の場についてお答えします。今回の介護保険制度改正に関しては、国の介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の内容を伝達する千葉県主催の会議が平成25年３月に開催され、ここで第６期の介護保険事業計画の策定準備に関する情報が提供されたのを皮切りに、同様の説明会、会議は今までに３回開催されており、さらに来月の３月11日には第４回目の会議が予定されています。　　制度改正の個別テーマに関するものとしては、千葉県による地域ケア会議の実践に向けた説明会が昨年９月以降２回開催されているほか、地域包括ケア推進のための研修会が１回開催されています。こうした会議、研修会の中では県との意見交換の場も設けられており、必要な場合は質疑を県から国に対し伝えて、見解を求めることもあります。市から国に対しては、全国市長会を通じた国に対する意見、要望の機会もあり、これまでには介護保険財政における国庫負担割合の引き上げに関する要望書を提出しているところです。　　以上です。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　では、少し再質問させていただきますが、12月議会でも部長は、今回の政府の介護保険法改定に関して、介護保険制度の将来的な持続性を高めるために必要な改革であると認識している、介護が必要になったときに必要な介護が保険を利用して受けられる仕組みを継続することこそ、高齢者の生活上の不安の軽減に資するものであると考えていると答弁されています。　　今回陳情も出ていますので、それにかかわる細かい点については質問しませんが、介護保険法の改正内容について申し上げますと、これまで介護保険の対象であったものが対象外になるものがあったり、特別養護老人ホームへの入所に制限が設けられたり、利用料の負担が高くなるものもあったりする、そういった内容です。必要な介護がこの先も受けられるだろうか、今より負担が増えるのではないかなど、不安が高まっているのが現実です。　　それでもこの改悪を必要な改革だ、よくなる見通しだという評価ですか。わずかな懸念もないのですか、お答えください。また、介護保険を利用する高齢者にとって、従来よりもよくなると自信を持って言える点は何ですか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　再質問についてお答え申し上げます。　　まず、今回の改正において不安はないのかというような御質問でございますが、さまざまなメディアを通して、さまざまな今回の改正についての疑問が投げかけられているというのも事実です。幾つかあるというように先ほど植田議員もおっしゃいましたが、そのうちの一つと言われているものについて、私のほうから、その１つに対しての見解を申し上げたいと思います。　　まず、例えば要支援１、２の人が利用する訪問介護、それから通所介護のサービスを市町村に丸投げするのが大きな問題であるというようなことを疑問として投げかけているような新聞あるいはメディアもあります。これに対して私の考えを述べさせていただきます。現行法では、要支援１、２の方の訪問介護、通所介護は全国画一の内容となっています。それで、今度は市町村が実施主体となることで、その市町村ならではの特性を生かし、サービスを多様化することが可能となります。つまり利用者にとっては選択の幅が広がり、利便性の向上につながると思います。さらに、市町村の創意工夫でサービスが多様化されることによりまして、在宅要支援者への働きかけは一層厚みを増すことができると思います。また、さまざまなニーズに応えることも可能です。よって、制度改正により要支援者が支援の仕組みから取り残されたり、あるいは外出の機会が減ったり、あるいは介護サービスの蚊帳の外に置かれてしまうというような一部マスコミの論調については、私は否定的な見解を持たざるを得ないと思います。　　またさらに、一定以上の所得者の利用者負担の見直しについても、その危惧について述べているような論調もあるようですが、これについては、今後制定されます介護保険の施行令で規定されるとなっておりますので、これについては今後の成り行きを見守っていきたいと思っております。　　今の私が申し上げました訪問介護、通所介護のまずその不安に対しての反論と、それからこれがやはり長所の一つだというようにも思っておりますので、これで答弁にかえさせていただきます。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　では、次の再質問に行きます。　　介護保険を利用したい人が本当に利用できるように、市独自に制度を拡大する考えはありませんか。例えば訪問介護の生活援助で買い物のサービスがありますが、同居家族がいると利用できないため、大変な思いをしている方もいらっしゃいます。夫婦そろって70代、奥さんは要介護３、同居家族の旦那さんは昼間は仕事でいないため、要介護３の奥さんは日中独居の状態です。旦那さんが買い物をすることもありますが、よく自転車で転んで、足腰を痛めるため、仕事に支障が出るそうです。また、仕事で帰りが10時を過ぎることもあるため、奥さんがつえをつきながら買い物に出ています。昨年の話ですが、つえをつきながら買い物に出かけ、道路で転び、大量出血と骨折で救急車で運ばれ、入院されました。これが１年の間に３回もあったのです。肋骨を骨折されましたが、肋骨の左側がやっとくっついたと思ったらまた転んで、今度は右側の肋骨を骨折、また転ぶときに手がすぐ前に出ないため、顔から打って、鼻は１年の間に２回骨折されていました。目的は全部買い物です。同居の家族がいる場合でも、もっと柔軟に介護サービスを利用できるような措置はできないのでしょうか、お答えください。
   ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　再々質問についてお答え申し上げます。　　実はこのたびの制度改正によって、次のような機会を得ることも新たに可能となっています。御紹介します。　　例えば現行制度では訪問介護サービスで提供すべきでないとしてサービスに含まれていない、つまり単なる見守りや話し相手、高齢者の話し相手ですね、話し相手や歩行能力のある方への散歩の付き添い、それから草むしりや窓拭きなどは、ＮＰＯやボランティアなどを担い手とした生活支援サービスとして提供することが可能となります。また、通所介護では、民間事業者やＮＰＯにより機能訓練を強化した短時間のデイサービスを創設したり、高齢者が集うサロン活動を事業に取り込むことなど、非常に幅広く、厚みのあるような制度となっております。　　また、市独自の制度ということにつきましても、平成27年度から始まります第６期の介護保険事業計画の中で十分その点については検討してまいりたいと思います。そして、より使いやすい、そして介護にならないように、介護予防の点も含めまして、地域支援事業というものをより厚みを増していきたいというふうに考えています。　　以上です。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　同居家族がいるというだけで、無理です、このサービスは使えませんよというケアマネジャーに一言言われると、それだけで高齢者の方はすぐ諦めてしまいます。ばさっと切るのではなく、同居家族がいても、家庭の状況によってはサービスを使えますよというもっと周知徹底をしていただきたいのと、家族の状況、家庭の状況をもっとケアマネジャーさんに詳しく話せるような、もっと報告しやすい状況をつくっていただきたいと、これは強く要望しておきます。　　次の再質問に行きます。国に対して、必要があれば忌憚のない意見を申し上げると12月議会で答弁されていましたが、これは今も変わりありませんか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　再々質問にお答えします。　　第６期の介護保険事業計画の策定に際しては、平成25年の今現在から平成26年にかけて策定作業を進めていきたいと思っています。策定に際しましては部会あるいは分科会を、ワーキンググループを組織いたしまして、そこでさまざまな意見を聞いていきたいと思っております。その中には識見の高い大学教授なども含めまして、そこでさまざまな意見を聞いていきたいと思います。そして、その中で、これは国に対して要望していこうというものがあったならば、それは私どもは忌憚のない意見を、前回お答え申し上げましたとおり、忌憚のない意見を国に対して申し上げていきたいと思います。その考えは変わりません。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　私たちは、今回の介護保険法改悪は制度破壊の大改悪であり、その中止を求めるとともに、高齢者が本当に安心して老後を暮らせる制度確立へ引き続き力を尽くしていく考えです。以上申し上げて、次の質問に移ります。　　２、いじめ防止対策推進法に基づく市の対応について、２点質問いたします。　　（１）流山市いじめ防止基本方針を作成すると昨年の９月議会で亀田部長はおっしゃっていました。その作成の経過について伺います。法律では、市は国のいじめ防止基本方針に沿った流山市いじめ防止基本方針を定めるよう努めることが決められています。昨年の９月議会でも申し上げましたが、努めるという言葉は努力規定であって、義務規定ではありません。そこで、もう一度確認ですが、流山市として基本方針を作成するのか、また作成する場合、その経過も含めて答弁を求めます。　　（２）市内の学校の基本方針作成はどのように進んでいますか。法律では、学校はいじめ防止基本方針を定めることが義務づけられています。現段階ではどのように作成は進んでいるのか、答弁を求めます。　　通告２番の質問は以上です。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。　　　　　〔亀田学校教育部長登壇〕 ◎亀田孝学校教育部長　私からは、いじめ防止対策推進法に基づく市の対応についての（１）、（２）について順次お答えをさせていただきます。　　議員の御質問の中にもございましたが、いじめ防止推進法では、基本方針の策定が各学校においては義務とされていますが、県や市など地方公共団体においては努力義務とされています。本市においては、現在教育委員会で、いじめ防止対策推進法並びに文部科学大臣からのいじめ防止のための基本的な方針を踏まえて、流山市いじめ防止基本方針が本市に適した基本方針となるように、今年度中に策定予定です。　　その骨子を申し上げます。日常の教育の積み重ねにより、いじめ防止に努めること、アンケート調査、教育相談、教育活動などでの見守り、電話相談、ネットパトロールなどを行い、いじめの早期発見に努めること、いじめがあったときには、いじめを受けた児童生徒の生命及び心身を第一に保護すること、重大事態等、いじめの実態調査を行う場合、中立性を保つ調査を行い、外部機関との有効な連携をすることの４つを基本方針としています。　　次に、２ですが、市内の学校のいじめ防止基本方針作成についてお答えをします。現在各小中学校で、いじめ防止基本方針の作成を進めているところです。既存の組織やこれまでの取り組みをもとに、いじめ防止推進法並びにいじめ防止などのための基本方針を踏まえて策定をします。ただ、教育委員会でも学校いじめ防止基本方針の参考となるようなひな形を２種類学校のほうに示しています。今後十分な検討を重ねて、今年度中に策定し、来年度４月当初に流山市教育委員会のほうに報告を受ける予定でございます。　　以上です。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　流山市の基本方針ですが、これは条例にするのですか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。　　　　　〔亀田学校教育部長登壇〕 ◎亀田孝学校教育部長　再質問にお答えします。　　いじめ防止推進法第14条では、地方公共団体にいじめ問題対策連絡協議会を置くことができると定めていますので、この組織はいじめ防止に関する機関及び団体の連携が学校におけるいじめ防止などに活用されるための組織でございます。学校、教育委員会、児童相談所、地方法務局、県警察、その他関係により構成される組織と定められています。本市では、これまで児童等のかかわってきた組織を中心とする現組織を生かす構成となるように、条例化を目指して検討を進めてまいります。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　では、すぐに条例にしないメリットは何ですか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。　　　　　〔亀田学校教育部長登壇〕 ◎亀田孝学校教育部長　再質問にお答えします。　　やはりまず基本は、何か組織をつくる、条例を定めるという以前に、学校に、あるいは子どもの生活の中からいじめをなくしたいというのがまず第一義的にあると思います。そして、いろいろ批判にあるように、透明性を担保した組織などもやはり必要とされていますので、組織を策定するに当たっては十二分に精査をした上で、実のある組織としていきたいと考えますので、しばらくお時間をいただきながら、先ほど申し上げたように、組織の編成に努めてまいりたいと考えます。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　川崎市のＮＰＯ法人ジェントルハートプロジェクトが2012年から2013年にかけて全国の小中学校の教員約300人を対象に実施した調査では、子どもにいじめの相談をされたら解決できる自信があると答えたのは、小学校で40.5％、中学校では26.3％にとどまったという結果になっています。こういう結果になる背景には、学校教員の日常の過酷なまでの多忙さ、子どもと向き合う時間の乏しさ、教員相互の情報交換や経験の共有、また交流が足りないことがあるのではないかと懸念されます。今回の法律に基づくいじめ防止対策が行政的にならないよう、教員の実態をよく把握した対策、教員の自主性も尊重した対策になるよう求めておきたいのですが、答弁を求めます。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。　　　　　〔亀田学校教育部長登壇〕 ◎亀田孝学校教育部長　再質問にお答えします。　　議員のお尋ねにありましたように、教員は確かに多忙化でございます。多忙化ゆえに子どものいじめが発見できなくて、重大な事案に進展してしまうというのでは、こんな不幸なことはございません。やはり常日ごろからいじめに対する感度を高める、教員はもとより子どもたち、保護者、地域の方々にもいじめということに鋭い感覚を持ち続けていただきながら、何よりも早期発見、早期対応に今後とも努力してまいりたいと考えます。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　実践してみて、その過程で改正すべきことが出てきた場合、迅速に対処するお考えはありますか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。　　　　　〔亀田学校教育部長登壇〕 ◎亀田孝学校教育部長　質問の意味を取り違えていたら申しわけないのですが、つまり何か組織をつくるということは、組織に子どもの実態を合わせるのではなくて、子どもの実態に組織を合わせる、あるいは法を定めるということでありますので、やはりそれは子どもにとってどうすることが幸せになるのかということは当然視野に置きながら、変えるべきことは変えていきたいというふうに考えます。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　私たちは、引き続き関係者の皆さんとともに、子どもの命と人権を守る立場で、いじめをなくしていくために力を尽くす決意を申し上げまして、次の質問に移ります。　　３、市内産業振興について、３点にわたって質問いたします。　　（１）地産地消の現状をどう評価しますか。前回の市長選挙で、井崎市長は、地産地消の市内循環型経済の発展を図るということを重点公約の一つに掲げられたと理解しています。今の到達点をどう評価されていますか、答弁を求めます。　　私は、この３年間の議会でたびたび市内産業活性化という分野の問題を取り上げてきました。それは、住みよいまちづくり、住み続けられるまちにするには、市内に製造業や建設業、商業や各種サービス業、農業などの産業が存在することが絶対に必要だと考えるからです。この点は、政治的立場が違っても一致するはずです。また、地域に必要な産業が均衡ある状態で存続するという状態をつくり上げることは、20年、30年と長期継続した政策の実行が必要な面もあると言われます。また、流山市という１つの自治体だけの力ではできないこともたくさんあります。そういう点も理解した上で、農業だけではなく、今の流山市の市内産業、経済の地産地消という面から見た現状をどう評価されていますか、答弁を求めます。　　次に、（２）新規創業の範囲、重要性に関して質問いたします。前回、新規創業、新規開業者への支援の問題を取り上げました。そのときの答弁が余りにも私の問題意識とずれている感じがしたので、あえて再度３点質問します。　　１つ目、市内産業を活性化させる、地域経済を振興するという上で、幾つかの政策を組み合わせて、総合的に手を打っていくことが必要だと思いますが、まずこの点については同じ考えでしょうか。　　２つ目、さまざまな施策を実行していくことが大事なわけですから、企業誘致という政策だけでは十分ではないと思いますが、いかがでしょうか。　　３つ目、前回の部長答弁を聞いて、市内での新規創業、新規開業を活発にしていこうという考えが全くないように受けとめたのですが、済みません、私の理解は間違っていましたか。さらに、新規創業という場合、狭く考えないで、視野も発想も、うんと広く、柔軟に考えていくことが大事だと思っています。青年の新規創業、女性の新規創業、現役労働者からの新規創業、定年退職者などのシニア層の新規創業、それぞれに独自性があります。　　例えば青年や働き盛りの人にとっての新規創業は、家族の生活を守る、子どもを育てるなどの責任もあるので、一定の利益があるということ、これを生涯の仕事にするという長期見通しを持つこと、そういうことが絶対条件になると思います。一方、シニア層の場合は、利益よりも新しい生きがい、働きがいが何よりもの目的だという場合が少なくありません。　　主役は、新しく事業を始めようと考えるその人自身であることは言うまでもありませんが、その主役となる市民の目的や環境などは非常に多彩、多様です。したがって、そういう市民の希望が実現するように、行政が支援するメニューも多彩であることが大事ではないでしょうか。そういう支援を行政としてやっていこうという考えはあるのか。新規創業を活発化することが市内産業活性化、市内経済を活発にする上で重要だと考えますが、そういう認識はありませんか、答弁を求めます。　　（３）市内産業活性化の展望について質問します。私は、人材という面でも、一定数の消費者が存在するという面でも、交通の利便性という面でも、流山市内で新しく事業を開始する、開業して事業を継続していけるという可能性、展望はあると考えています。当局は、この展望についてはどのように認識されていますか、答弁を求めます。　　通告３番の質問は以上です。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。岡田産業振興部長。　　　　　〔岡田産業振興部長登壇〕 ◎岡田一美産業振興部長　私から３の市内産業の活性化についての３点にわたる御質問にお答えいたします。　　初めに、１点目の地産地消の現状をどう評価するかについてですが、地元でとれた野菜を地元で消費するという地産地消は市内農業の発展に大きく寄与するもので、とても重要であると考えています。同様に、市内で製造された商品や製品を市内で消費する、需給関係を構築することは、市内商工業の発展につながるものです。市内には食料品や工業部品、また製品を製造している事業所がありますが、市内だけではなく、県内外、さらには日本全国で消費、利用されることは、事業所はもとより、市にとっても期待すべきことと認識しております。　　現在市内の事業所ではさまざまな部材、製品が生み出されていますが、市内で２次加工されているものもあれば、日本だけではなく、海外でも広く使われている製品があります。国内外で広く使われている製品を製造している市内事業所は限られているところですが、市内で製造された商品、製品が市内にとどまることなく、県外、日本全国で消費されるような事業所が数多く生まれることは市内産業の発展につながるものと考えています。お尋ねの今の、現時点での到達点の評価ということでございました。まさしくその素地ができつつあるというふうに考えております。　　次に、２点目の新規事業の範囲、その重要性について問うについてでございますが、市内産業の活性化については、商工会議所でも農商工連携を真剣に考えており、来年度の産業振興審議会では農商工連携の議論をいただき、答申が出される予定ですので、それを受けて実効性のある対応をしていきたいと考えています。　　また、市では誘致推進課を設置し、企業誘致にも力を入れていますが、進出しようとする企業にとっては資金面で大きな負担となることから、市では市内に本社を構える場合に最大７年間の固定資産税相当額の助成や市民の常用雇用及び地球環境に配慮した設備の導入に対する助成など、企業進出の呼び水となる優遇措置を講じ、一定の成果を上げているところです。　　市としては、企業誘致、新規創業などにより市内に事業所が増えることは税収増が期待できるとともに、市民の雇用の機会が増えるなどのメリットがあり、歓迎すべきことであると考えております。その意味では、認識としては一致しております。　　現在市の助成により、流山本町における古民家を改修し、飲食店やギャラリーなどとして開業している店舗等についても起業、創業の機会を提供しているものであります。　　新規創業については、今定例会初日の酒井議員の一般質問でもお答えしましたが、市としては基本的には現行の資金融資制度を中心とした資金融資による支援を行ってまいります。また、流山商工会議所が実施する創業支援セミナー事業についても、市の広報を通して参加を呼びかけるなどの周知による支援を行っていきたい、このように考えております。　　次に、３点目の市内産業活性化の展望についてですが、市内の農業は担い手不足に加え、ＴＰＰへの対応や減反政策の転換に迫られ、商業においては大型店の進出により消費購買力の市外流出は解消されつつも、個店の経営不振や後継者の不在、工業においては海外からの安価な工業製品に押されるなど、決してよい経営環境ではありません。しかしながら、おのおのの経営者の方々が相応の努力をされ、安定した経営に尽力いただいているところでございます。　　議員御指摘のとおり、つくばエクスプレスの開業により、本市は人口流入が続き、市場の拡大が見込めることから、今後とも市への商業施設等の進出が予想され、これにより消費者として選択肢が広がり、市内での消費購買力がさらに増すものと考えています。既存商店においては、このような情勢を見きわめ、新たな視点に立った商店経営のあり方を探っていただく必要があると思料しています。　　市としては、当面現行の産業振興施策を推進していくものですが、昨年９月から産業振興審議会を開催し、御審議いただいているところですが、今年度は新川耕地の活用についての議論をし、来年度は農商工連携と商店街の活性化についての議論を深めていただくことになっており、流山市の産業及び商工業がパワーアップできるような答申を期待しているところです。　　以上です。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　では、創業時または事業拡大時に欠かせない、今おっしゃっていましたけれども、中小企業資金融資制度の創業支援資金について再質問します。　　流山市では、創業支援の融資を受ける場合、要件として申請金額以上の自己資金を有することとなっています。例えば300万円の融資を受けたい場合、300万円以上の自己資金を持っていないと融資を受けられないというのが今の制度ですが、まずこの制度の利用実績、利用件数は何件ですか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。岡田産業振興部長。　　　　　〔岡田産業振興部長登壇〕 ◎岡田一美産業振興部長　創業支援資金についての再質問でお答えします。　　創業支援資金につきましては、平成19年度に創設されました。実績としましては、平成23年度が３件で1,000万円、平成24年度が同じく３件で2,100万円、平成25年度、これは11月末現在でありますけれども、１件で、融資額が200万円であります。　　以上です。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　今回国の制度も拡充されましたが、ある自治体では自己資金ゼロでも融資受け付けができるように改善されています。この自治体は、これまでは開業資金の20％が自己資金要件でした。例えば1,000万円の資金が必要な場合、その20％の200万円の自己資金があれば融資を受けられましたが、今回これを撤廃し、自己資金ゼロでも最高1,000万円まで融資を受けることができるようになりました。流山市では、申請金額以上の自己資金を持っていないと融資を受けられませんが、これはなかなか利用しづらいと思うので、思い切って流山市でも自己資金ゼロでも融資を受けることができるように改善すべきではありませんか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。岡田産業振興部長。　　　　　〔岡田産業振興部長登壇〕 ◎岡田一美産業振興部長　再質問にお答えします。　　流山市としては、現状維持ということで、半分、２分の１はやはり自己資金として御用意いただかなければいけないというふうに思っております。それを堅持していきたいというふうに思います。 ○宮田一成副議長　ただいま岡田産業振興部長より反問の申し出がありましたので、議長において許可いたします。　　　　　〔岡田産業振興部長登壇〕 ◎岡田一美産業振興部長　議長のお許しをいただきましたので、お尋ねをさせていただきます。　　ただいま植田議員が20％をゼロにするというような自治体があるということでございました。今後のために、どちらの自治体であるか、御提示いただければありがたいのですが、いかがでしょうか。 ○宮田一成副議長　暫時休憩します。　　　　　午後　２時３２分休憩　　　　　午後　２時３２分再開 ○宮田一成副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　植田和子議員に申し上げます。反問に対する答弁を先にお願いいたします。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　たしか２年くらい前にも似たような反問を私受けた記憶があるのですが、自治体は県なのですけれども、兵庫県です。 ○宮田一成副議長　それでは、２番植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　県と市では財政力は確かに違いますが、自己資金ゼロは難しいというのであれば、せめて申請金額の20％とか30％の自己資金があれば融資を受けられるようにするなど、もう少し改善の余地はないのか、研究していただきたいと思います。これは要望です。　　次の再質問に移ります。新規創業者のための相談体制を強化すべきではありませんか。新しく事業者となるための必要な知識を身につけることや知りたい情報などを提供することが大事ではありませんか。市の職員が対応するばかりではなく、税理士や行政書士、商工会議所などの団体の協力も得た創業支援セミナーなど、行政として支援できることは幾つかあるのではないかと考えますが、答弁を求めます。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。岡田産業振興部長。　　　　　〔岡田産業振興部長登壇〕 ◎岡田一美産業振興部長　創業支援の相談窓口についてお答え申し上げます。　　起業、創業に関する相談につきましては、市の商工課の窓口においても受けていることは受けておりますが、しかし専門的な知識が不可欠なことから、現在のところ、さらに踏み込んだ内容等につきましては千葉県の商工労働部の経営支援課、また千葉県の産業振興センター、加えて独立行政法人中小企業基盤整備機構というところ、もう一つは流山商工会議所が加盟しております千葉県商工会議所連合会などで専門的な見地から支援を行っているため、市としましては他施策活用の観点ということから、こちらのほうに委ねることとして、詳細についてはこちらのほうの窓口をお尋ねするよう御案内を差し上げているところでございます。専ら市としましては資金面での支援ということに徹していきたい、このように考えております。　　以上です。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　私の質問の仕方にわかりにくさがあったことを私も少し反省していますが、申し上げたいことは、地産地消という意味や新規創業という発想などが今かなり変化、発展してきているのだという時代認識を持つべきではないかということです。地域でとれたものを地域で消費する、これが従来からの地産地消です。ところが、今は、地域で消費するものは地域でつくろう、私たちのまちで消費するものは私たちのまちでつくろう、我が社、我が事業所で消費するものは我が事業所でつくろう、そして我が家で消費する分は我が家で生産しよう、こういう考え方が生まれ、広がりつつあるということです。特に3.11以降、エネルギーや食料などでこの動きが顕著に見られるようになりました。　　この発想に立てば、広大な土地や広くて大きな川などがなくても、また大きな建物でなくても、太陽光発電、水力発電、風力発電、野菜栽培、穀物生産などができるのです。大きく消費することを考えると、大きな生産が必要だと考えてしまう、それはいろいろな無駄もつくることになるというのがこれまでの方式ではなかったでしょうか。地産地消は農産物に限らないという広がりが全く新しい産業の誕生の可能性をはらんでいます。そういうことを研究したり、情報交換したり、経験を交流したり、そういった場をつくる、ここに行政ができる役割発揮があっていいのではないでしょうか。　　このような点も含めて、新しい市内産業の活性化の道を議論していきたいと思いますが、部長も課長も退任されるということですので、新しい体制のもとでまた丁寧に質問をさせていただきたいと思います。岡田部長、大変お世話になりました。お礼を申し上げて、次の質問に移ります。　　４、北部地域の安全、安心、快適なまちづくりについて質問いたします。　　（１）運河地域の利便性の向上について伺います。東武野田線運河駅の駅舎と東口開設が完成しました。長い間のさまざまな議論、検討があっただけに、周辺住民や関係者の間に独特の感慨を持って受けとめられています。学生その他、駅利用者からは、よくなったと歓迎されています。しかし、新しく駅を利用する人が増えつつあり、交通事故防止への対策を望む声も出ています。駅への入り口道路の安全対策はどうなっていますか、答弁を求めます。　　また、駅周辺整備事業が完成した後、郵便ポストを設置するという約束でしたが、郵便ポストの設置はどうなりましたか。流山郵便局との交渉についてもお聞かせください。　　それと、もう一点、運河地域は野田市との境界ということもあって、流山市の地域政策がなかなか及ばないという不満が根強くある地域でもあります。今回駅も新しくなったことですし、これを契機にぐりーんバスを運河駅にも走らせるというお考えはありませんか、答弁を求めます。　　次に、（２）東深井のネグロス電工跡地にできる大型商業施設の新設に関してお聞きします。大規模小売店舗立地法は、直接的な産業規制ではなく、立地による環境変化への調整を講じるものとなっています。12月議会で、住民説明会はやっていると認識しているという答弁がありました。昨年の５月の説明会は、立地周辺の非常に狭い範囲のごく少数の住民を対象にしたもので、大店立地法の趣旨に基づく説明会ではありません。今年の１月下旬、説明会開催の案内が新聞折り込みで知らされ、説明会は１月24日と25日の２回に分けて開催され、合わせて約100名の住民の方が参加をされました。そこで出された意見や要望を市当局は把握されていますか。また、それを受けて、市として対応した事項はありますか、答弁を求めます。　　４番の質問は以上です。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。吉田土木部長。　　　　　〔吉田土木部長登壇〕 ◎吉田光宏土木部長　私からは、４、北部地域の安全、安心、快適なまちづくりについての（１）運河地域の生活利便性の向上に問うについてお答えいたします。　　運河駅東口駅前広場及び駅前道路の整備は、平成25年１月末より工事に着手し、平成25年12月下旬に供用開始をしています。整備に当たっては、計画の段階において、歩行者及び通行車両などの安全性を図るため、千葉県警察本部との協議を実施いたしました。今回の整備では、歩道部と車道部を分離した整備を実施しており、駅前広場の歩道部では平均３メートルの幅員を確保し、車道部では約６メートルから８メートルの幅員のうち停車帯及び通行帯を設置しております。また、駅前道路については幅員2.5メートルの歩道部を両側に設置し、車道部は3.5メートルの幅員のうち0.5メートルの路側帯を設置した２車線道路とし、歩行者や車両などの利便性及び安全性に努めました。さらに、横断歩道及び規制標識などの設置を行っており、また夜間における配慮として、駅前広場においては道路灯、歩道灯、防犯灯を設置し、駅前道路では既設防犯灯の再設及び交差点部に道路灯を設置して、歩行者及び車両などへの安全確保に努めています。　　次に、郵便ポストの設置については、昨年11月に日本郵便株式会社流山郵便局長に要望書を提出しております。今後流山郵便局と設置位置の現場立ち会いを行い、平成25年度末の設置に向け、進めてまいります。　　次に、運河駅東口へのぐりーんバス乗り入れについては、導入の可能性はありません。　　以上です。 ○宮田一成副議長　石本都市計画部長。　　　　　〔石本都市計画部長登壇〕 ◎石本秀毅都市計画部長　私からは、（２）大型商業施設の新設に関してについてお答えいたします。　　御質問の大型商業施設につきましては、平成25年４月22日に流山市街づくり条例に基づき、商業施設２棟の計画で大規模土地開発構想の届け出がありました。条例に基づく近隣への説明会は、平成25年５月22日に開催され、街づくり条例の手続は平成25年６月25日付で終了しております。その後、平成25年７月１日に流山市開発事業の許可基準等に関する条例に基づく土地利用計画の届け出があり、平成25年８月５日に事前協議申請が提出され、各課との協議が調ったことで、平成25年12月13日に本市と協定書の締結を取り交わしております。　　開発条例での住民説明は、建物の２倍の範囲で、戸別訪問で実施しております。住民説明での要望については、事業区域の荷さばき場が通学路に接していることから、安全確保による位置の変更及び車両出入り口の集約で、荷さばき場については東側から北側に変更、出入り口については南側道路への車両出入り口を２カ所から１カ所に変更しております。また、開発区域周辺の交通については、出入り口の安全確保や渋滞への対応について、警察との協議を行っています。工期は、平成26年２月10日から平成26年７月１日となっております。工事施工期間中の安全管理、交通誘導につきましては、事業者に対し、徹底するよう指導してまいります。　　また、議員も御周知のとおり、本市の事前協議手続終了後の平成25年12月11日に大規模小売店舗立地法に基づく届け出が千葉県になされ、平成26年１月24日及び25日に住民説明会が開催されたと聞いております。この説明会での意見、要望につきましては、事業者が千葉県や関係機関及び市の関係部局と協議を行い、対応を図るものと考えております。現在手続につきましては、大店法での市の窓口であります産業振興部で、市の意見を県に提出するための関係各課の意見聴取を行っていると聞いております。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　では、ぐりーんバスについて、ある市民の方から次のような要望が寄せられましたので、御紹介します。　　運河駅東口ロータリー整備に伴い、ぐりーんバスの運河駅乗り入れについての要望をお伝えします。具体的には、現在江戸川台駅東口からＴＢＳやよい団地の間を運行している江戸川台東ルートを運河駅まで延長していただきたいと考えております。江戸川台東ルートが運河駅を経由することにより、１路線で住宅地と江戸川台駅及び運河駅の２駅にアクセスすることが可能になり、鉄道網へのアクセス時間が短縮されることにより、住民の利用、選択の幅が広がり、利便性が向上し、利用人数も増加すると考えるからです。利用人数が増加することによる採算性の向上にもつながると思われます。さらに、巨額をかけて整備している運河駅東口ロータリーの有効活用の観点からも、ぐりーんバスの運河駅乗り入れを御検討いただければと思います。こういう要望でした。この市民の方からの要望については、どう考えますか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。石本都市計画部長。　　　　　〔石本都市計画部長登壇〕 ◎石本秀毅都市計画部長　再質問にお答えいたします。　　運河駅東口のぐりーんバス導入の可能性でございますけれども、運河駅東口へぐりーんバスを乗り入れる場合は新規路線での乗り入れ、または既存の江戸川台東ルートの経路変更や延伸による路線設定が考えられますが、運行を継続するだけの利用が見込めないこと、また既存路線での対応では運行に支障を来し、利便性の低下につながることから、予定はしておりません。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　そもそも道路を拡幅したのは、バス交通の流入も視野に入れてというためではなかったのですか。国の補助金を受ける一つの条件として、バス交通の流入というのが位置づけられていたのではなかったですか。だから、バスを通すことを前提に道路を拡幅したのではありませんか。これらを含めて、再度検討を求めますが、いかがですか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。石本都市計画部長。　　　　　〔石本都市計画部長登壇〕 ◎石本秀毅都市計画部長　再々質問にお答えします。　　ぐりーんバスについては、先ほど述べたとおりでございます。民間バス等については、今後は研究の課題があるとは思いますけれども、ぐりーんバスについては、先ほど言いましたように、既存の路線を変えるにしても、その利便性の低下、時間で、30分に１度が、寄ることによって利便性の低下等が考えられまして、利用者にやはり利用の低下につながると思っておりますので、考えておりません。　　以上です。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　では、引き続き検討を求めておきます。　　次の再質問に移ります。大型商業施設の進出に関してですが、住民説明会に参加された住民の方からは、既に道路も許可をもらった話、決まった話だと説明を受けた、決まってから説明会をされても住民の意見は通らないではないかという不満の声や、どういう計画か決まってから聞いて、変更できるのかという声が出ています。昔の大規模小売店舗法の時代ではありませんから、法律上の仕組みの違いは理解しますが、住民からすれば、やはり決まる前に説明会をやるべきだという思いになるのは当然だと思います。　　今後もあり得ることですので、法律上の権限が流山市にあるかないかの問題ではなく、県や大型商業施設設置者、出店者に対して要求をすることは可能ですから、決定する前に住民説明会を行う努力をするよう要請することを求めますが、いかがですか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。石本都市計画部長。　　　　　〔石本都市計画部長登壇〕 ◎石本秀毅都市計画部長　再々々質問にお答えいたします。　　大規模の開発事業につきましては、街づくり条例で構想の段階から住民に話す機会というものを設けておりますので、今後もお話し合いを続けていきたいというふうに思っております。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　済みません。今のを聞いていて、私よくわからなかったのですが、決まる前にも説明会をされているということですか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。石本都市計画部長。　　　　　〔石本都市計画部長登壇〕 ◎石本秀毅都市計画部長　先ほどの、再々々質問になりますか。これまでは開発条例といって、計画が決まった段階で住民説明会をしていましたので、なかなか事業者としては受け入れにくいところがありました。これから、今開発条例の前に街づくり条例をつくりまして、構想、まだ完全に計画固まっていない段階の中で、もちろん事業はやるということは事業者は思っていますから、そこをやるのですけれども、まず固まる前に話し合いの場を設けて、少しでも周辺に配慮した計画となるような形ができないかということが街づくり条例の趣旨でございますので、そういう形で今後も指導してまいります。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　そうしましたら、その説明会、多くの近隣住民の方は知らないので、決まる前のその説明会ももっと知らせていただきたいと思うのですが、どうですか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。石本都市計画部長。　　　　　〔石本都市計画部長登壇〕 ◎石本秀毅都市計画部長　再々質問ですけれども、街づくり条例の周知については、今後事業がある場合においても、ないときもありますけれども、街づくり条例の周知については今後も努めていきたいと思っています。　　　　　〔「全然違う」と呼ぶ者あり〕 ◎石本秀毅都市計画部長　要するに住民がそのことを理解されていないということですよね。ですから、周知を図っていきますというお話です。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　決まる前の説明会、いついつやりますよというその周知徹底を、今回ネグロス跡地にできる大型商業施設の今回はもう終わってしまったことなのですけれども、次回またこういうことが起きた場合には、多くの、もっと近隣住民多くの方がその決まる前の説明会がわかるように周知徹底をよろしくお願いします。もう強く要望いたします。　　以上で私の一般質問終わります。ありがとうございました。（拍手） ○宮田一成副議長　以上で植田和子議員の一般質問を終了します。　　暫時休憩いたします。再開は概ね午後３時30分としたいと思います。　　　　　午後　２時５８分休憩　　　　　午後　３時３０分再開 ○宮田一成副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に関する一般質問 ○宮田一成副議長　次に、６番阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　社会民主党の阿部治正です。通告に従いまして質問をさせていただきます。　　まず、質問事項の１、市役所第３庁舎の民間事業者への貸し出し計画についてということです。　　（１）第３庁舎を民間事業者に貸し出す計画があるが、第３庁舎の活用の仕方は、第３庁舎取得時の市の考え方を踏まえて、有意義な方法を選択する必要があると思います。執行部は、どのような理由で、今回民間事業者への貸し出しを計画するに至ったのか、お尋ねしたいと思います。　　（２）第３庁舎の民間事業者への貸し出しを決定する前に、市民や市職員の意見や希望を丁寧に聴取する必要があると考えますが、どうですか。民間事業者への貸し出しの決定は、庁内におけるどのような協議を経てなされたのか、お伺いしたいと思います。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。石原副市長。　　　　　〔石原副市長登壇〕 ◎石原重雄副市長　阿部治正議員の御質問にお答えします。　　最初に、１番目の第３庁舎の民間事業者への貸し出し計画についてお答えします。　　まず、（１）第３庁舎の貸し出しに至る経過についてですが、先日加藤議員の一般質問にもお答えいたしましたけれども、昨年度から検討が進められてきた下水道２課の水道局への移転の見込みが高くなり、これに伴い、第２庁舎２階に余剰空間が発生することになりました。そこで、御説明を申し上げる検討経過を経て、後ほどこれはお話ししますけれども、第３庁舎に配置されている河川課、道路管理課、道路建設課をまず第２庁舎に移転することとなり、去る12月議会において、関連する引っ越し予算をお認めいただいたものです。　　なお、今回のプロジェクトの最大の目的は、新たな一般財源の持ち出しをせずに、第１庁舎１階の窓口環境を受付を含めましてわかりやすく、そしてプライバシーに配慮した形で整備することであり、その資金調達の手段の一部として、第３庁舎の貸し出しを行い、当該費用を捻出するものです。今後の自治体経営の上では、このような什器備品等の固定費は創意工夫と官民連携により可能な限り資金調達し、市民の方々からいただく貴重な税金はできる限り市民の方々へ直接サービスとして還元すべきだと認識をしております。　　次に、（２）貸し出しを決定する前に市民や市職員の意見や希望を聴取する必要があると考えるが、どうか。貸し出し決定は、庁内におけるどのような協議を経てなされたかということですが、先ほど申し上げましたとおり、今回のプロジェクトの最大の目的は、市民にとってわかりやすく、プライバシーに配慮した窓口環境の整備です。この資金調達の手段として第３庁舎の貸し付けですので、今回の整備に必要な予算を考慮した事業者を選定することが前提になります。市職員の庁舎環境に関する意見、実態把握については、昨年７月１日から12日の間、庁内ＬＡＮを通じてアンケートを行い、334名から回答を得ています。　　同期間には第１庁舎１階の文書量調査を実施し、１人当たりの文書量が他の自治体の平均よりも多いことなどが判明いたしました。また、７月９日には第１庁舎１階の全ての什器備品の寸法を実測するレイアウト調査、７月29日から８月８日には第１庁舎１階職員のアンケート及び各課代表の方々に対するヒアリング、７月８日から19日にかけての来庁者に対する物理的な窓口環境に対する市民アンケート、８月８日は職員動線の調査を実施し、一部の業務で動線が交錯するなどが明らかとなりました。これ以外に、６月28日、８月26日及び28日には深層心理を応用した対面調査を私副市長以下13名に実施をし、これらを総合した結果、プライバシーや食堂に関する要望が高かったため、今回の整備内容となったものです。　　この間５回にわたる庁内検討委員会兼ワーキンググループの会議、20回に及ぶ提案者と担当者による会議、第１庁舎１階や第２庁舎２階に配置予定の各課を対象とした事務室の諸条件やレイアウトに関する会議、打ち合わせを継続的に行ったほか、８月20日にはコクヨファニチャーの八上氏を講師に招き、全庁的に執務空間のあり方を考える研修会などを行ってきました。　　これらの調査や調整を踏まえて、12月には先行して引っ越しにかかわる予算を計上し、それ以降１月４日の政策調整会議、同20日及び２月６日の庁議を経て、執行部として今回のレイアウト案を取りまとめ、本日に至っております。第３庁舎単体ではなく、あくまで市全体のストックとしての庁舎をどのような活用がよいのか検討した結果が今回の案となったものです。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　まず、１つ答弁の中ではっきりしてきたのは、見えてきたのは、市が新たな負担を負うことなく、課の移転ですとか庁舎内のレイアウトの変更ですとか、そういうことが可能になると、第３庁舎を貸し出せばと、ゼロコストでそういうことができるのだから、いいではないかという、そういう話だったと思うのですけれども、コストがゼロだというふうに銘打てば、ほかのいろんな異論ですとか、第３庁舎はどう使うかという、あるいは第１庁舎、第２庁舎のレイアウトの問題にしても、いろんな違ったアイデアとか異論を押しのけることが可能であるかに見えるのですけれども、一見、私はそんなものでもないと思っていまして、コストがかからないよということですが、しかし流山市はこれまでも、これは委託業務のほうですけれども、安上がり委託ということで、随分そういう方向で追求してきて、いろんな痛い目に遭っていますよね。そういうことの轍を踏む可能性はないのかということが私などは非常に心配になります。　　庁舎のレイアウトなのですけれども、職員の意見、７月から８月にかけて、６月も少しやったとおっしゃっていましたけれども、何回も会議を開いて、アンケートもやってきたと、動線の調査などもやったということなのですけれども、それにしてはレイアウトが最終的に決まるのも、あるいは第３庁舎から第２庁舎のどこに道路２課、河川課を持っていくかという話についても、あるいは４階の使い方にしても、最終的にプランがまとまるのが随分後にずれ込んだというふうに私は感じているのですけれども、もし６月、７月、８月集中してそういう事前の調査を丁寧にやったというのであれば、なぜこんなにプランの確定がおくれたのか。今もしかしたらまだプランは、確定しているというふうにこれは受けとめていいのでしょうか。今に至るも、私たちが全員協議会などで示されたレイアウト図などは、あれが恐らく最終案ではなかったと思うのです。最終的にどういうレイアウトになるかということもあの時点ではまだはっきりしていなかったようですので、事前の調査、ヒアリング、アンケート、動線調査等々やったというのですけれども、なぜここに至ってまでそういうレイアウトとかがはっきりと議員に対しても説明されないという状況になっているのか、その辺のちぐはぐを感じるのですけれども、説明をお願いしたいと思います。 ○宮田一成副議長　答弁を求めます。石原副市長。　　　　　〔石原副市長登壇〕 ◎石原重雄副市長　阿部議員の再質問にお答えします。　　まず、議会に御説明を申し上げたのが最終案でございます。　　それから、１つだけ申し上げておきたいのですが、第３庁舎の貸し出しは、先ほど来説明しておりますように、その資金によって市民サービスの向上するということで、事例に挙げられました安上がりの業務委託と同様なのではないかということですが、これは見解の違いでありまして、私どもは業務委託をそういうふうに考えておりません。民間でできるものは民間でという考え方でおりますので、そこはきちんと申し上げておきます。その上に立って、議会で阿部議員を含めて御同意いただいた予算の執行を具体的に図ってくるということで、１月14日の政策調整会議、それから20日と２月６日の庁議という段取りは、決して３月議会まで間に合わせるスケジュールとしてはおくれてもいないし、議会軽視でもないし、きちんとしたスケジュールに基づいているものと認識をしております。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　副市長言われたように、今回の第３庁舎の貸し出しにかかわる、これは事業者提案制度というのを使ってこういう計画を案出されたわけですけれども、それと確かに先ほど言った事業の委託の問題とは全く同じというわけではありません。しかし、事業委託が、委託事業が全てこれまでうまくいってきたというわけでないことは、これは確かだと思います。これは、副市長自身が実際にクリーンセンターの委託などにおいては、失敗だったという言葉まで使って総括をされた、反省をされた問題ですから、ちゃんとやっていたのだという話にはならないと思います。私が言ったのは、それと同じようなことにこの第３庁舎の貸し出しの問題についても、安上がりということで、市に直接負担が生じないからということで、そのことだけを強調しながら、この事業者提案制度、これをどんどん進めていくということの一つの落とし穴、そういうものにもちゃんと目を向けてほしいということで言ったのだということをつけ加えておきたいと思います。　　それでは、再質問のほうに移ります。（１）の問題と（２）の問題は大いに関連しているのですけれども、コストをかけずに庁舎移転やレイアウトの変更ができるということですが、これは事業者提案制度ということで、流山市のホームページでは、読ませていただいたのですけれども、こういうふうに書かれています。ファシリティーマネジメント施策の事業者提案制度は、流山市の２つのＰＰＰ、これはパブリック・パブリック・パートナーシップ、そしてもう一つはパブリック・プライベート・パートナーシップ、この２つのＰＰＰによるファシリティーマネジメントをより効果的、効率的に進めていくための重要な制度ですと、こういうふうに書いています。続いてそして、通常のＦＭ制度との違いということで、次のようにも書かれています。違いがどこにあるかというと、テーマ、対象の施設ですとか事業概要等を定めずに、民間事業者から流山市のファシリティーでできることを自由に提案してもらうものですと、こういうふうに書かれています。　　さらには、こんなふうにも述べられています。市場化テスト、行政サービスの民営化制度との違いということで、市場化テストや行政サービス民営化制度は、あらかじめ行政が既存の行政サービスの枠内で既存の事務事業のパートナーを募集するものですが、ＦＭ施策の事業者提案制度は、流山市のファシリティーを活用する事業であれば、内容や規模は問いません。市場化テスト等と比較して、行政では思いつかない、民間ならではのノウハウを活用した、自由で広範な提案を期待するものですと、こういうふうに書かれています。あたかもこれは、私などは、市場化テストでさえ生ぬるいのだと言わんばかりの、そういう主張のようにも聞こえます。しかし、市場化テストは、市長も副市長もよく御存じだと思いますけれども、その行き過ぎがこの間指摘をされてきて、見直しがもう既に行われている、そういう手法だと私は受けとめています。　　こういうときになぜ市場的な手法のさらなる徹底という、流山市の独自なやり方ということで、こういうさらなる徹底という方向が出てくるのか、やはり私は行き過ぎたものを感じております。もしそうではないのだということであれば、この事業者提案制度、そういうものではないのだということであれば、市場化テストの限界とか、普通の民営化の限界ということをおっしゃっているわけですから、どこに限界を感じて、この流山市の独自の事業者提案制度というものを導き出すに至ったのか、その辺を少し説明をしていただければと思います。お願いします。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。石原副市長。　　　　　〔石原副市長登壇〕 ◎石原重雄副市長　ファシリティーマネジメント施策の事業者提案制度についてお尋ねでございますけれども、先ほど少し申し上げましたけれども、本市が進める官民連携によるファシリティーマネジメントというのは、原則として市の新たな負担を、財政負担をなくして、市の持っている土地あるいは建物、そういうものを活用して民間事業者から提案を募集をする、最初からフレームを、市場化テストの場合フレームを決めるのですけれども、そのフレームをないところから始めるというのが、今議員から言われたように、違いであります。　　市場化テストがいいところ、悪いところはと私評価できる立場にありませんけれども、今回の提案については、協議対象案件については、本市と提案者との中で具体的にどういうことができるかということを幾つか提案が、第１回公募したときには８社応募あったのです。その中から４件を、これは有効だろうということを市のほうで選んで、今度はその中から一番いいものを選んで、そこと随意契約をするということであります。　　これは、この制度は今国交省とか総務省、あるいは内閣府、それからＰＦＩ・ＰＰＰ協会とかというところからも高い評価を受けておりまして、優秀なＰＰＰの事例として今後各報告書へ掲載していくということなので、立ち位置は違うかもしれませんけれども、市民の負担をなるべくしないで、今持っている資産をどうやって有効にするかということについてはやはり効率的な行政運営をしていくという、そういうものであるということは御理解いただきたいと思います。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　確かに流山市が独自に考えた、どこかの自治体でもしかしたら参考事例とかあったのかもしれないのですが、この事業者提案制度というのは、先ほど副市長言われたように、ファシリティマネジメント推進協会ですか、そういう団体から大変に評価をされて、表彰されているという、そういうことも私ホームページで読みました。そこでも流山市は当然自分たちの事業者提案制度というのはすごくすぐれているのだということを強調されているのですが、そこでもどこがすぐれているかということで自分たちなりの評価を語られているのですが、こういう言い方していますよね。現時点での究極のＰＰＰだと、そういうことを言っている。その肝というのはどこなのかなと思って読んでいたら、民間視点のファシリティーマネジメント、ファシリティーマネジメント自体をアウトソーシングしているという、ここが非常に特徴的なのだと、ここが評価されてファシリティマネジメント推進協会から表彰を受けたのだというふうなことが書かれているのですけれども、そういう意味では、先ほど私が言ったように、ある意味ではそんじょそこらの民営的手法ではなくて、その究極のものという、さらにそれを徹底化させたものという、そういう性格がやはり浮かび上がってくるのですけれども、そういう市場化テストとか民営化についてどういう評価ができるかよくわかりませんとおっしゃったのですけれども、やはりそこに違いということがあって、市はそのことをかなり意識的に、むしろ強調してきていると思うのです、ホームページなどの文章では。その辺に対する御自身での流山市の当局としての評価をむしろ自分の口でもう一度語っていただきたいと思うのですけれども、どうでしょう。お願いします。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。石原副市長。　　　　　〔石原副市長登壇〕 ◎石原重雄副市長　行政評価システムなんかにつきましては、自己評価というのがもとになって、それから外部評価があって、第三者を含めた評価があるというふうに思っておりますが、こういった施策については自画自賛をするものではなくて、第三者団体や国とか、そういう機関がやはり評価をすべきものだというふうに思います。自分でやったことを自画自賛するほど私どももうぬぼれてはいないつもりでございますので、そういう意味ではやはり評価は他人がするものと、歴史が正しいかどうか判断するものというふうに思っております。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　自画自賛するものではないと言われたのですけれども、ホームページなどを見る限りでは、かなり自賛をされているのではないかというふうに私は読みました。それが悪いということではなくて、要するにその性格が問題なので、性格、要するにこういう民営的な手法を導入する、活用するといった場合、その程度の問題とか性格の問題が大事なので、私の目から見ると、これは市の施設ですとか資産への管理、これをやっていかなければいけないのですが、その思想において、公としての主体的な責任のあるかかわり方が放棄をされている、その点が見失われているのではないかということで、これでよしという形でかなり自信に満ちた、そういう答弁をされたのですけれども、本当にそれでよいのかという思いを私は持っています。よいのだと事実上先ほど言われたのですけれども、そういうものではないのではないかということをもう少し明らかにしていきたいと思います。　　そういうことで、質問事項の２のほうですけれども、こちらの質問に移っていきたいと思います。大きい質問の２です。市役所第２庁舎内への道路管理課、道路建設課、河川課の移転計画について。　　（１）第２庁舎２階への道路管理課、道路建設課、河川課を移動させる計画が打ち出されているが、前定例会の総務委員会などで議員から厳しく指摘された問題点についてどのように受けとめ、それを反映されたかをお伺いしたいと思います。　　（２）第２庁舎の４階の活用方法についてどのような計画を今持っていらっしゃるか、このこともお伺いしたいと思います。　　（１）のところなのですけれども、返りますが、前回の定例会で総務委員会などで厳しく指摘された問題点というのはこういうことです。覚えていらっしゃると思います。雨とか風とか台風などの荒れた天候のときに道路課は外に出て、雨がっぱを着て、長靴で、作業着や靴に泥がつくような状態で仕事をされることが多いのですけれども、そういう部署の職員が第２庁舎の２階という、そういうところに事務所、課を構えることが本当に適切なのかどうか、それでその課の人たちが本当に仕事がやりやすいと言えるのかどうかということが問われたわけです。この点についての、それはどういう形でクリアされているのかということをお伺いしたいと思います。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。石原副市長。　　　　　〔石原副市長登壇〕 ◎石原重雄副市長　それでは、２点目の第２庁舎への道路管理課等の移転計画についての質問にお答えします。　　阿部議員は御承知かどうかわかりませんが、私この世界40年ぐらい生きているものですから、かつて旧の第２庁舎、今取り壊されて、駐車場になっておりますが、実はあそこがあった時代は土木部というのは全て２階にありました。それがまず大前提でございます。したがって、これから答弁に入っておきます。　　総務委員会での御指摘で、特に雨水対策、その他でヘルメットやその保管場所、それから道路管理課、道路建設課、河川課等が水害対策本部、その他を対応するときに雨がっぱを着て、雨靴で大丈夫なのかという御指摘があったと思います。私どもは、それに対する回答は、先ほど申し上げましたように、それは場所の問題ではないということで御理解いただきたいと思います。事務室内にはこれまでと同様に打ち合わせスペースを確保する、あるいは建設業協同組合の方々についても待機場所を現在の消費生活センター前に机、椅子を増やして、その場所を待機場所にする、こういうことで考えておりまして、災害対策にも対応できるように考えております。　　それから、今回のレイアウトの変更に伴いまして、全庁的に備品、書籍等全面的に精査をして、捨てられるものは捨てる、使用頻度が低い、保管が必要な書類等については、市役所から離れていますけれども、第５庁舎に倉庫として活用する部分に含めて配置変更を行う、これらを総合的に行って、第２庁舎２階の新しいレイアウトでも支障がないように今調整をしているところでございます。　　次に、２点目の第２庁舎４階の活用方法についてですが、前述の職員アンケートや会議室の予約状況により、会議スペースの不足と職員が昼食をとるスペースの確保が課題となっております。私どものほうで現在301会議室を一例に申し上げますと、30から45名の収容定員なのですけれども、数人で利用することもあるという環境にあります。したがって、これは改善をさせていただきたいというふうに思っています。　　今回の第３庁舎の貸し付けで生じる歳入を原資として、第１庁舎の改善だけではなくて、第２庁舎の４階の401会議室と402会議室の間の間仕切りを撤去して、簡易に移動できる机、椅子、ローパーティションを調節して、数人単位から数十人単位の会議までにフレキシブルに対応できるようにしつつ、昼休みには希望する職員が昼食をとれる空間として整備するということで考えております。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕
   ◆６番（阿部治正議員）　まず、第２庁舎の２階のほうなのですけれども、私たちが全員協議会で見せていただいたのはこういう資料でした。その時点でもうこれは既に完成形なのだという説明もあったのですけれども、これを見ると、第２庁舎の２階ではなくて、３階のほうです。３階のほうなのですけれども、これ、こういう理解でいいのですか。第２庁舎の３階に商工課、農政課、農業委員会事務局、コミュニティ課、防災危機管理課、監査委員事務局、30の会議室、これが第２庁舎３階に入るという理解でよろしいのでしょうか。第２庁舎の２階のほうは、私がいただいた資料ではこういうふうになっていたと思うのですけれども、消費生活センター、コミュニティ課、消費生活センターと河川課と道路管理課、道路建設課が入るということで……　　　　　〔「違うんじゃない」と呼ぶ者あり〕 ◆６番（阿部治正議員）　違います。済みません。もう一度、では第２庁舎の２階は何課と何課と何課が入るか、第２庁舎３階はどの課が入るか、課の名前だけでも上げていただけますか。お願いします。 ○宮田一成副議長　暫時休憩いたします。そのままでお待ちください。　　　　　午後　４時０３分休憩　　　　　午後　４時０４分再開 ○宮田一成副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　当局の答弁を求めます。石原副市長。　　　　　〔石原副市長登壇〕 ◎石原重雄副市長　私どものほうで２月10日に全員協議会資料として配付したものについて申し上げます。　　第２庁舎２階については、左側から右へ行きます。消費生活センター、現在の位置です。その右側に防災危機管理課、その右側に河川課、その右側に道路管理課、その右側に道路建設課、南側に、下側に行きまして、コミュニティ課、そしてあとは現状と同じ、都市計画課、宅地課、そして建築住宅課と、こういう具合になっております。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　お伺いしたレイアウト図を頭に思い浮かべてみたのですけれども、特に第２庁舎の３階は、これは印象ですよ。印象ですけれども、かなりぎゅうぎゅう詰め、窮屈だなという印象を受けるのですが、それはいろんなものを整理するのだ、処分するのだ、それでスペースを……　　　　　〔「３階」と呼ぶ者あり〕 ◆６番（阿部治正議員）　３階です。　　　　　〔「今議論しているのは２階」と呼ぶ者あり〕 ◆６番（阿部治正議員）　２階ですか。なるほど。第２庁舎の３階については……　　　　　〔「第１」と呼ぶ者あり〕 ◆６番（阿部治正議員）　第２です。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○宮田一成副議長　阿部議員、質問を整理してください。 ◆６番（阿部治正議員）　では、第２庁舎の２階の用い方ということで議論を進めていきたいと思います。今は消費生活センター、そしてコミュニティ課、下水道業務課と建設課が入っていると。ここに河川課と道路２課と、もう一つ入るということなのですけれども、これでスペース的に第２庁舎２階は十分にやっていけるのかどうか。この質問と答弁に先立つそういう話の中で、いろんなものを整理するから、ちゃんとやっていけるのだという話だったのですけれども、もう一度この点を確認をさせていただきたいと思います。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。石原副市長。　　　　　〔石原副市長登壇〕 ◎石原重雄副市長　阿部議員の質問にお答えします。　　各課のスペースは、確かに若干狭くなるのですけれども、今土木で使っているものでかなりスペースを確保しているというのがいろんな書類とか、事務の事柄上、物品がたくさんございます。それを別のところに、先ほど言ったように、不要なものは捨てますし、ほかのところに保管をするという形で、今現在私どもとしては全て机や椅子のレイアウトを全部入れてみて、そしてスペースを計算をして、労働安全衛生規則に反しないように全て、例えば防災危機管理課は47平米とか、河川課54平米、道路管理課126平米とかというふうに全部細かく担当課で積算をしておりますので、今までよりは少し窮屈感ありますけれども、関係法令がきちんと遵守されて、現在の人員が配置できると、そして必要なロッカーやその他備品も置けるというふうに考えております。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　第２庁舎の道路２課、第３庁舎に、２階に移転するということで、既定方針としてこれをどうしても進めるのだということであれば、やはり職員が窮屈さや不自由を感じない、そういうちゃんとしたスペースですとか、先ほど言われた労働安全衛生、この観点が非常に重要だと思います。それを、こう決めたから、こうやるというだけではなくて、職員、職員の組織と安全衛生委員会とかでちゃんと丁寧な議論をやりながら、そこのところを必ずきちんと担保しながら進めていっていただきたいと思います。　　続けて再質問です。快適な職場環境、日常の仕事のしやすさということもそうですけれども、それだけではなくて、やはり福利厚生の面も大事だと思います。第３庁舎全体を、３階の部分、特に４階の部分どう使うかということを考えると、福利厚生は……　　　　　〔「第２庁舎」と呼ぶ者あり〕 ◆６番（阿部治正議員）　第２庁舎です。非常に、第３庁舎に確かに３階ありませんので。大事だと思います。福利厚生面ですけれども、ランチスペース、会議室ということが言われたのですが、例えば市の庁舎内で働いている職員というのは、これは市の正規職員ばかりではないですよね。いろんな委託業者の方たちがここに入って仕事をしているのですけれども、これも市民サービスをきちんと提供していく、いい市民サービスを提供していくという立場に立ったとき、対等、平等の関係だと思います。そうあるべきだと私は思っています。例えば清掃の業務で委託の女性の方たちがこの庁舎の現場で働いていますけれども、そういう方たちの休憩のスペース、お昼御飯をちゃんと食べられる、そういうスペースというのは配慮されていますか。お願いします。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。石原副市長。　　　　　〔石原副市長登壇〕 ◎石原重雄副市長　阿部議員には細かいところまでいろいろ御配慮いただいて、ありがとうございます。清掃の方が現在お休みするスペースが非常に狭あいとか窮屈とか、いろんな形でお聞きしていますので、第２庁舎の消費生活センター向かい側にある１部屋をその休憩スペースで、エアコンが配置されている、従来放射能の測定を専門にやっていた部屋がございます。そこを今休憩室として提供したいというふうに検討しております。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　委託の女性の職員の方たちがお昼御飯を食べるスペースがこれまでは十分に確保されていなかったという、そういう時期がかなり長く続いていたと思います。それは、もう日常的に私たちの目にも入ってくるし、外から入ってきた市民の皆さんにもそういう光景が目に映っていたと思います。それがこんなに長く手つかずで放置されていたこと自体が、細かなことなんていう話ではなくて、市の正規の職員さんが受けなければいけないのと同じような、そういう福利面、厚生面の処遇というのは、私はあっても当然だと思っていますので、質問をさせていただいたわけです。　　それで、福利厚生もちゃんと考えているのだ、働きやすさも配慮しているのだというのですけれども、先ほど石原副市長言われた市が特別賞をいただいたと、ファシリティマネジメント推進協会、ここが何冊ものいろんなテキストを出しているのです。市長や副市長は、そういうところまでは細かなことは読んでいないかもしれませんけれども、このテキストを私二、三冊読んでみたのですが、このファシリティーマネジメント、特に公共施設のファシリティーマネジメントの考え方のかなり大きな部分として、福利厚生というのは、いろんな施設、建物を自治体は持っているのですけれども、それを内部的に評価していったときに、その内部的価値というのが、これは高い、中くらい、低いという評価があるのですけれども、どういうところに位置づけられていると思いますか。御自身で考えた、そういう、この辺ではないかというのがあれば、答えていただければと思います。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。石原副市長。　　　　　〔石原副市長登壇〕 ◎石原重雄副市長　阿部議員の御質問にお答えします。　　先ほどの御答弁の中でも、私以下13名の職員が深層心理に基づく事業者からのヒアリングを受けたというふうに申し上げました。その中で、副市長として今の庁舎で欠けているものは何ですかと、こういう質問がありました。その中で、私はやはり福利厚生施設、とりわけ昼が自分のデスクでしか食べられない状況を何とかこのファシリティーマネジメントの提案の中で改善してほしいという話、それからもう一つは、市民サービスの関係から、窓口に来た相談をする人たちがプライバシーを気にしながら窓口で話をするのではなくて、きちんとつい立てを立てて、隣の人を気にしないで話ができる環境をつくってほしい、こういう２つのお願いをしました。先ほどの答弁で申し上げましたように、100％ではありませんけれども、その改善ができるという見通しが立っておりますので、私自身は職員の福利厚生が非常に重要な課題だというふうには認識しております。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　石原副市長のそのお考えは、非常に適切だと思います。間違ってはいないと思います。問題なのは、要するにファシリティマネジメント協会がつくって、人を集めて研修をするときのテキストとして用いられているそういうものの中では、福利厚生というのは内部的な価値が高い、中くらい、低い、どこに位置づけられているかといったら、低いに位置づけられているのです。内部的な価値が高い施設は、例えば本庁舎、支所、警察、消防、病院、学校、中が社会福祉施設、市民会館、体育館、図書館、低、低い、これが福利厚生関係などというふうになっております。間違っていると思ったら、本屋さんに行って、そういうテキストを何冊か買ってきて、読んでいただければ、大抵低い、福利厚生についてはファシリティーマネジメントという物の考え方、発想の中では極めて低く位置づけていいのだという、そういうふうになっているのです。　　だから、基本的な枠が、物の考え方が、思想がそうなわけですから、我々がこのファシリティーマネジメントを活用するときにはそこをちゃんと念頭に置いて、それに半ばあらがう形で、福利厚生は大事なのだよと、先ほど石原副市長言われたように、そういう観点を、これは事業者の提案制度で、民間の業者がどんどん入ってきて、ファシリティーマネジメントだということでやるわけですから、ほっておくとＦＭ推進協会のテキストに沿った、そういう方向で流れてしまう可能性もあります。だから、その辺はしっかりくぎを刺していっていただきたいと思います。これは、強く要望しておきたいと思います。　　それでは、大きい質問事項の３のほうに移らせていただこうと思います。３、環境政策課放射能対策室の廃止の計画について。　　（１）環境部環境政策課放射能対策室の廃止の計画については、多くの市民が危惧の念を表明しています。市民からどのような声が市当局に寄せられているか。それらの声に対する市長の考えを伺いたいと思います。　　（２）放射能対策室を廃止する理由はどのようなものかをお伺いします。あわせて、今後の流山市における放射能汚染対策の課題や内容をどのように考え、そしてこれを今後どのように推進するお考えなのかを、これも市長にお伺いしたいと思います。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。飯泉環境部長。　　　　　〔飯泉環境部長登壇〕 ◎飯泉貞雄環境部長　私から３、環境政策課放射能対策室の廃止の計画についてお答えします。　　まず、（１）市民からどのような声が市当局に寄せられているかについてですが、現在までに流山市民２名、市外の居住者３名から、放射能対策室が廃止されることに伴い、流山市が放射能の対応をしなくなるのではないか不安であるため、放射能対策室を残してほしいとの声が寄せられていますが、本市の放射能に係るモニタリング、給食食材検査や健康相談等の業務は各施設管理や事業実施担当課が引き続き行っていきます。また、放射能対策室で行ってきた全ての業務についても環境政策課が引き続き今後も変わりなく対応していきます。　　次に、（２）の放射能対策室を廃止する理由はどのようなものかについてですが、放射能対策室の廃止理由としては、これまで除染実施計画に基づき行ってきた子どもが多く利用する施設や住宅の除染が終了し、一定の安全確保ができたこと、問い合わせ件数については、平成23年度は多いときで１日50件以上ありましたが、平成25年度では１日に２件程度となっていること、また放射線測定器の貸し出し件数についても平成23年度は１カ月の平均貸し出し件数が320件であったのに対し、現在は１カ月平均が22件というように減少傾向にあることなどから、放射能対策室を廃止し、所管業務をそのまま環境政策課に移管することにしました。　　放射能対策室の業務が環境政策課に移管されても、公共施設のモニタリング、市民の皆様からの相談、放射線測定器の貸し出し、東京電力株式会社への損害賠償請求、国及び庁内の連絡調整等の業務は引き続き環境政策課職員が一丸となって取り組んでいきますので、業務に支障を来すことはないと考えています。なお、今後新たな放射能問題が発生した場合には、環境政策課が中心となり、国や庁内の調整を行いながら対応していきます。　　また、これからの本市の放射能対策の課題としましては、放射能に伴う溶融飛灰や剪定枝等の処理、子ども・被災者支援法に基づく国による健康調査の実施や東京電力株式会社への損害賠償請求等が上げられますが、これらの業務についても所管部署と協力して、解決に向けて引き続き取り組んでまいります。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　最初に述べたように、本当は市長に答えていただきたかったのですが、飯泉部長のほうから非常に抽象的に、特に市民からの声がどういうものが寄せられていて、それについてどういうふうに考えているかという市長に問うた部分が飯泉部長のほうで非常に抽象的にこくられて答弁をされたと思っています。なので、具体的に聞いていきたいと思います。同じようなメールが当局と私たち議員のほうにも寄せられているのです。中身はほぼ同じだと思います。メールでいろいろ指摘をされているのですけれども、まずこういうことが書かれていました。放射能の影響があらわれるのはまだまだこれから、20年、30年という長い期間その影響を見守っていかなければならない、その可能性を十分に考えに入れて、予防原則にのっとって、この地域に住む子どもたちの一生を見守り抜く覚悟を持って施策を行ってほしい。これは当然の内容だと思いますけれども、この訴えに対してどのように受けとめられていますか。どのように答えますか、お願いします。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。飯泉環境部長。　　　　　〔飯泉環境部長登壇〕 ◎飯泉貞雄環境部長　再質問にお答えいたします。　　我々は、決して放射能問題が終結したとは考えておりません。今阿部議員のほうからのメールの内容もありましたように、20年、30年後と、解決には時間がかかるかもわかりませんけれども、それらについて、放射能対策室は一つの私はプロジェクト的な意味合いが強いということで、そういうものの一段落して、そういう長いスパンで物事を考えた場合には、環境保全係にその業務をきちんと位置づけて、長い目で、また長く実行していきたい、そういうような考えで保全係のほうにきちんと位置づけをして、実施していくということにいたしました。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　その長い目で考えなければいけないから、むしろ対策室を廃止したのだというのは、これは大変な詭弁だと思います。むしろ長い目で考えなければいけない、それだけではなくて、今すぐにでもやらなければいけないこともたくさんまだ業務として残っている。だから、対策室は廃止してはいけないのではないですか。やることがまだまだあるのであれば。やはりいろんな部や課に分かれている仕事のハブの機能として、指令塔の役割として対策室を残すというのがむしろロジカルな考え方、それに基づいた答えではないかと思うのですけれども、長い課題だから、対策室を廃止というのはおかしいと思います。基本的に、これ昨日、一昨日のほかの議員への答弁などを聞いていてもわかるのですけれども、大事な問題なのだ、深刻な課題がまだ残っているのだという認識ではなくて、この間市が言ってきた、もう大分事態はおさまった、大丈夫、安心という、そういう考え方が根っこにあるのではないかと思うのですけれども、その辺はどうでしょう。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。飯泉環境部長。　　　　　〔飯泉環境部長登壇〕 ◎飯泉貞雄環境部長　再質問にお答えいたします。　　小田桐議員、また松尾議員、また加藤議員のところでもお答えいたしましたが、除染実施計画に基づいて、子どもたちが生活する、利用する施設の除染、また住宅の除染等々に除染計画に基づいて実施いたしまして、一定の安全を確保したと、そのように考えております。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　市の当局と私たち議員のほうに寄せられたメールについて、続けていきたいと思います。　　こういうふうにも書かれているのです。原発事故当時18歳未満だった子どもたちの健康を国で見守り続けることを実現するために、流山市も市民とともに国に働きかける努力を続けてください。国に対して流山市これまで重点調査地域９市と歩調を合わせてさまざまな要望をやってきたと思うのですけれども、これはちゃんとこれからも継続されるのかどうか、９市の足並みを、流山市の側からそれを乱すようなことは絶対にしないか、９市の足並みを単にそろえるというだけではなくて、むしろもっとイニシアチブを流山市発揮して、前に立ってやるべきだと私なんか思っていますけれども、こういう立場で国に対する働きかけをこれからも流山市は率先して継続していくつもりがあるかどうか、お伺いしたいと思います。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。飯泉環境部長。　　　　　〔飯泉環境部長登壇〕 ◎飯泉貞雄環境部長　再質問にお答えいたします。　　汚染状況重点調査地域の流山市を入れて９市、この連携は維持してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　市民のメールの内容を続けたいと思います。　　こういうことも書かれています。毎時0.23マイクロシーベルトを超える地点は、流山市内にまだ残っています。市が測定している地点以外に危険な箇所があるとの認識を持ち続けてください。これ非常に大事な指摘だと思いますけれども、これについてはどうお答えになりますか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。飯泉環境部長。　　　　　〔飯泉環境部長登壇〕 ◎飯泉貞雄環境部長　御質問にお答えいたします。　　局所的に0.23マイクロシーベルト以上のところがあった場合、見つかった場合には、環境省と協議をして対応してまいります。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　あった場合ということなのですけれども、流山市内にまだそういう場所は結構たくさん残っています。なかなか市が率先してそういうことを調べるという形に今なっていないのは私も存じているのですけれども、こういう状況だから、また市民や私たち議員が自ら線量計を持って流山市内地域を測定して回らなければならない、新しい汚染マップのようなものをまた市民がつくらなければいけない、こういうことになっていくと思います。　　それは、３年前への私は逆戻りではないかと思うのです。３年前も市は大丈夫だと、市原市のモニタリングポストですとか、あるいは柏市の東大キャンパス、２カ所モニタリングポストありましたけれども、その低いほうを持ち出してきて、大丈夫だ、低い、事故による放射能の影響はないとずっと当初言っていたのですけれども、市民は自分で線量計持って毎日はかっているわけですから、市の言っていることとの物すごいギャップを感じて、自分たちで線量計持ってはかって、そういうマップをつくり上げていったわけです。そういうことをまた市民に強いるのか。対策室廃止ということで、もし万一連絡があったら調べる、乗り出しますよというような姿勢で本当にいいのかどうか。対策室を廃止すれば、そういう点でもかなり流山市の放射能汚染についての取り組みが、そのモニタリングという点だけをとっても、かなり後退してしまうのではないかということを私は心配をしております。　　（２）の再質問に、時間が余りありませんので、移っていきたいと思います。市民の方が指摘された残されている課題３つぐらい紹介してきたのですけれども、それ以外にももちろんあるのです。特に一番大きな問題というのは、2011年の３月から５月ぐらいにかけてのあの事故初年度の放射能の濃度が極めて高かった、放射性プルームが東北地方と関東を行ったり来たりしていたあのころの東葛の地域の放射能の濃度、特に放射性ヨウ素の濃度、それがこの地域の子どもたちに対してどれぐらいの初期被曝を与えたかというこの点について、市はそういう推計をしたことがあるか、あるいはそういう推計をどこかでやっているということを御存じかどうか、この点お聞きしたいと思います。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。飯泉環境部長。　　　　　〔飯泉環境部長登壇〕 ◎飯泉貞雄環境部長　再質問にお答えいたします。　　３月から５月ごろの放射性ヨウ素の濃度の調査について、流山市ではやっておりません。私が記憶している中の範囲では、福島県で、たしか大学等、また国等を交えて、その時点のヨウ素の量、濃度、そういうものを研究しているというような報道があったように記憶はしております。ただ、非常に難しいという内容の記事もあったと思います。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　極めて大事な事故初年度の初期被曝のレベルがどの程度であったかというそのことすらまだ国でも明らかにできていないわけでしょう。自治体もやっていないわけでしょう。それを真面目に、まともに科学的な手法でやっているのは、市民や生活協同組合や、あるいはそれと連携した一部の専門家の方たちがそういうことを唯一やっているというのが現状だと思います。だからこそ、この問題については私たちは行政が、自治体が手綱を緩めてはいけないのだと思っています。対策室を廃止してしまう、なくしてしまうというのではなくて、維持しながら、これまで全く手がつけられていないこういう分野に対しても問題意識を持って取り組んでいくのだというぐらいの、そういう気構えとその体制を残していくということが極めて私は重要だと思っておりますけれども、この点についてはいかがですか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。飯泉環境部長。　　　　　〔飯泉環境部長登壇〕 ◎飯泉貞雄環境部長　再質問にお答えいたします。　　先ほどもお答えしましたように、対策室がなくなったから、放射能の問題を、対応をやらないということではございません。引き続き環境保全係でやってまいります。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　対策室があっても、放射能汚染対策と呼べるほどに十分なちゃんとしたことがやれてきているわけではないのです。これで、なくなったら、もっともっと後退するのではないですかということを市民の皆さんは心配しているのでしょう。全然そういう市民の方たちが持っている危機感とか問題意識とか、そういうものが伝わっていない、理解できていない、そういうふうに言わざるを得ないと思います。　　初期被曝の推計については、これはこの東葛の地域の保護者の方たちが、先ほど言った生協ですとか専門家の方たちと協力をしながら、かなり科学的な手法にのっとったデータを出しています。これは、飯泉部長も、私その勉強会の資料を差し上げたことがあるので、もし関心を持っていれば、読んでもらっているはずなのですけれども、そこでは2011年の３月時点での空気中のヨウ素のデータ、これ半減期８日間だから、どこにも残っていないのではないかなんてたかくくっていたら大間違いで、東海村とつくば市と千葉市と世田谷区の測定所と研究所にちゃんと残っています。これに加えて、事故の直後、余り時を経ないで、この東葛地域のお母さんたちは母乳を搾って、それを保存してきました。その中に、お母さんの母乳の中に３月、４月の時点でどれぐらいのヨウ素が溶け込んでしまったかということももうわかっているのです。空気中から呼吸で吸入した放射性のヨウ素が、では日本人の女性、お母さんの場合、母乳にどれぐらいの割合で溶け出てしまうのかというデータもあるのです。これは、先行研究でそういうものが残されているのですけれども、そういうもろもろ集めて、生協やこの地域の保護者の方たちが調査をした結果では、2011年の３月の12日以降から４月の下旬までに、１歳児の母乳で育ったわけではない乳児は770ベクレル、母乳を飲んでいらしたお子さんは1,450ベクレル、15歳以上大人では6,000ベクレルを超える放射性ヨウ素を吸入してしまったのではないかということをちゃんと推計で出しているのです。自治体も国もどこもやっていない、そういうことを市民が独自に取り組んでいる。　　この市民が明らかにしたデータを、それが違うというふうに国も自治体も言うのであれば、健康調査なんて必要ないよと言えるかもしれませんけれども、そういうことをやらないで、健康診断、健康調査やる必要ないということをこの間ずっと言ってきたわけですけれども、これは極めて科学的でない、そういう物事の取り扱いだと思います。この点について、飯泉部長はそのデータも持っていらしたはずですから、もし読んでいらしたら、どのように考えたか、お聞きをしたいと思います。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。飯泉環境部長。　　　　　〔飯泉環境部長登壇〕 ◎飯泉貞雄環境部長　再質問にお答えいたします。　　結構いろんな資料いただいていますので、その中に入っていたのかもわかりませんが、市民の方が一生懸命自分たちでそういう計算をして出されたということに対しては敬意を表しますが、それが本当に正しいかどうかということは私も判断できません。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　初期被曝の推計以外にも、今すぐにでもやろうと思えば、そんなにコストをかけないでやれることはたくさんあります。これもこの間私が言ってきた心電図、学校健康診断で心電図のデータもそろっているのです。あと、分析すればいいだけなのです。文科省も学校健診で心電図検査、放射能の影響を調べることは別にやってもいいですよと、そういうことをおっしゃっています。あるいは、学校施設をそういう子どもの健康調査のために貸し出すということについても全然問題ないのだということを文科省は言っております。あと、血液検査なども心電図の検査と同じように、これもそんなに大きな費用をかけなくてできる事業であるはずです。こういう心電図の検査、そのデータの分析、あるいは血液検査、こういうものを自治体の責任でやる、そういう考えはないか、お伺いしたいと思います。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。飯泉環境部長。　　　　　〔飯泉環境部長登壇〕 ◎飯泉貞雄環境部長　再質問にお答えいたします。　　健康調査につきましては、今までも申し上げておりますように、広域的に国で行うべきという考え方でございます。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　健康調査で一番重要なのは甲状腺のエコー検査だと思うのですけれども、甲状腺のエコー検査については、御存じだと思いますが、お隣の松戸市で４月から市が希望者に助成をしてエコー検査を開始するという話になっていますけれども、流山市ではそういうことは全くこれから先も金輪際考えるつもりはないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。飯泉環境部長。　　　　　〔飯泉環境部長登壇〕 ◎飯泉貞雄環境部長　再質問にお答えいたします。　　やる考えは、今のところ、ございません。 ○宮田一成副議長　阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　まだ未着手の課題もいっぱいある、継続している、積み残しになっている事業もいっぱいある、そういう中で対策室廃止というのはやはり流山市の放射能汚染対策がこれから大きく後退してしまうという、そういうメッセージになってしまっていると思います。というよりも、むしろこの問題はもうそろそろ打ちどめにしたいという、市の当局の側のそういう考えというか、狙いが対策室廃止、市民の側からいろんな不安の声や批判が出てくることが予想されるにもかかわらず、あえて対策室廃止ということを打ち出したのは、そういう姿勢のむしろ象徴ではないかという意見もあるのですけれども、私はそう思っています、少なくとも。これについてどういうふうに思いますか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　先ほどから申し上げていますように、対策室で行ってきたことについては環境政策課のほうで対応してまいります。　　それから、健康調査、先ほどから出ています健康調査については、福島県のように広域で行うべきだと思います。　　また、先ほど議員がおっしゃられたエコー検査の助成とか、こういったものについては、この調査そのものを、昨日も小田桐議員だったかにお答えしたように、お子様のことを考えて、実際に検査を受けていただくことはできるわけです。助成をするかどうか、税金をそこへ投入するかどうかということですから、流山市は考えておりません。 ○宮田一成副議長　ただいま市長より反問の申し出がありましたので、議長においてこれを許可いたします。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　今回放射能対策室の廃止ということで御質問受けていますが、こういった健康調査については阿部議員はどこで所掌するというふうにお考えでしょうか。 ○宮田一成副議長　暫時休憩いたします。　　　　　午後　４時４７分休憩　　　　　午後　４時４８分再開 ○宮田一成副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　答弁を求めます。阿部治正議員。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　どこで所掌するかは、もしそういうことを取り組んでいきたいのだということになれば、ぜひ一緒に考えていきましょうよ。教育の部署でもできるし、健康福祉部でもできるし、市長が率先して流山市の医師会と話し合いをやって、ぜひやっていきましょう、取り組んでいきたいのですという形でそういう姿勢を示されれば、私はもうこれは確実に道は開けると思っております。流山市内では確実に、かつてと違って、地域のお医者さんたちが子どもの健康診断、健康調査、甲状腺のエコー検査も含めて、そういうことをやる必要があるという、そういう機運が高まってきています。御存じだと思います。流山市内のお医者さんは、もう幾人か、そういう活動に市民と協力しながら取り組んでいます。そのノウハウも蓄積しています。やろうと思えば、今十分にできるのです。ネックになっているのは、市がやろうとしない、市長がやろうとしない。だから、市長がやる気になれば、部や課は動きます。ぜひやるのだという姿勢示していただいて、一緒にその問題を相談していきましょう。地域のお医者さんのレベルでは、市民のレベルはもちろん当然ですけれども、そういう問題についてはむしろやられていないのがおかしいという、そういう問題意識が今広がってきていると思います。　　再質問それだけでいいですか。もっともっとやっていただいても結構です。 ○宮田一成副議長　井崎市長、まだ質問はございますか。井崎市長、どうぞ。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　仮に国の法律に基づいて行う場合に、流山市ですと健康福祉部だと思います。それと、放射能対策室が廃止されること、これとは私は直接リンクしないと思いますが、いかがですか。 ○宮田一成副議長　井崎市長、もう質問はございませんね。　　それでは、６番阿部治正議員、質問を続けてください。　　　　　〔６番阿部治正議員登壇〕 ◆６番（阿部治正議員）　井崎市長、今国がイニシアチブをとる形で福島でエートス運動というのをやっているのです。これは、この東葛の地域にも及んできていますが、この問題御存じ…… ○宮田一成副議長　阿部治正議員に申し上げます。　　発言時間が所定の時間を経過しておりますので、直ちに中止してください。　　以上で阿部治正議員の一般質問を終了します。 △会議時間の延長 ○宮田一成副議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 △市政に関する一般質問 ○宮田一成副議長　次に、１番菅野浩考議員。　　　　　〔１番菅野浩考議員登壇〕 ◆１番（菅野浩考議員）　本日の一般質問最後になります。市民クラブの菅野浩考でございます。それでは、議長にお許しをいただきましたので、大きく４点について一般質問させていただきます。　　それでは、①、世代間格差について。安倍政権が進める税と社会保障の改革で現役世代の老後は安泰となるのか。政府の目指す持続可能な社会保障制度は実現するのか。税と社会保障改革を行う意義は２つございます。まず、１つ目は国と地方の財政収支を改善する。そして、２つ目に社会保障に関する負担と給付の額に引退世代と現役世代との間に格差が生じる事態を是正することであります。現時点の改革は、財政収支の改善に向けて小さな一歩を踏み出したことは評価できます。ただし、世代間格差の解消については、全くと言っていいほど進展がされておりません。年金については、50歳代以上の世代は給付額が負担額を上回るのですが、40歳以下の世代は負担額は給付額を上回ってしまいます。20歳未満とこれから生まれてくる将来の世代は、給付される額よりも負担が8,300万円も上回ってしまいます。今回の改革案を加味しても試算額はほぼ変わらないとの財務省の試算で公にされております。このように格差を抜本的に解消することなしに持続可能な社会保障制度を確立したことにはなりません。現役ないし将来世代への負担で引退世代の社会保障費を担う現在の社会保障制度の構図を抜本的に変えなければ、世代間格差は開く一方であります。　　それでは、質問に入ります。（１）全国的に少子高齢化に伴い、生涯の間に自治体や政府から受ける年金や社会福祉を初めとするサービス、受益と、税や借金などによる負担の差が世代によって異なることから、福祉や納税などさまざまな分野で世代間格差が生じているが、当局の認識はどうか。この世代間格差は多岐にわたりますので、これから述べます３点について絞って、答弁を一括して伺いたいと思います。　　１点目として、世代間格差が想定される中、私の知人や同世代の方からは、納税意欲が低下するというようなことを伺います。納税は義務でありますが、納税意欲がそがれている、そういう方々がいる中で、本市の収納状況についてお聞かせいただければと思います。　　そして、２点目でございますが、流山市が高い収納率を確保するための手段は何か、お聞かせください。日本の年金制度は、御存じのとおり、現役世代の年金を負担する賦課方式を採用しております。また、全国民が対象の老齢基礎年金、国民年金にももちろん税金を投入しております。言うまでもなく、税金は現役世代も負担しており、毎年社会保障の給付には公費が投入されております。13年度では、年金、医療、介護など、社会保障での給付額は年110兆円を超えております。このうち保険料やそのほかで約70兆円を賄っておりますが、残りの約41兆円を国と地方の公費で負担しております。過去から見ると、社会保障での公費投入と国債などの公債の新規発行額はほぼ同じ水準になっております。給付費の不足を全て公債発行で賄っているとは言えませんが、公債発行は現役世代、そして次世代への負担であることは確かであります。　　そして最後に、３点目でございますが、年金に絞って伺わせていただきます。公的年金における現役世代の保険料と受給世代の支給額の世代間不満について、今の１、２、３点をまとめて御見解をお聞かせいただければと思います。お願いします。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。石原副市長。　　　　　〔石原副市長登壇〕 ◎石原重雄副市長　私から菅野議員御質問の世代間格差についてお答えします。　　まず、本市の市税の収納状況についてお答えします。平成24年度決算ベースで申し上げますと、調定額245億3,067万9,873円に対して収入済額231億8,900万1,416円となり、94.5％という収納率になったところです。この徴収率は、議員から御紹介ありましたように、千葉県内54市町村の平均徴収率91.9％を上回る県下第３位の位置にあります。　　次に、高い収納率を確保するための手段については、まず徴収職員の心構えについてですが、税負担の公平性の確保や市歳入の根幹をなす貴重な財源であるということを常に認識し、滞納を許さないという気持ちを徴収職員全員が持ち、法令にのっとり、粛々と徴収に当たっているところであります。　　具体的には、各年度分が各税目の納期別に収納されない場合には滞納の方に対して督促状を送付することになりますが、平成24年度では全納税義務者総数48万936件のうち滞納となった方、これ約10％でございますが、４万8,192件の方に督促状を送付し、さらに納付がなかった方、これ3.4％でございますが、１万6,439件に対して催告状を送付する一方、督促状から催告書の発送までの間に納付されていなかった3,136件の方に電話による納付の呼びかけ、また毎年12月に定める市税収納対策強化月間などは18日間で1,155件の滞納者宅を臨戸に訪問し、自主納付を促すとともに、納付相談を受けていただけるように案内をしております。　　また、8,820人の繰越滞納者の方についても同様に2,287件の催告書や5,269件の差し押さえ警告書を送付し、自主納付や納税相談を受けるように促しているところですが、相談者で一括納付が困難な滞納者の方には現状の生活実態に合った納税計画を作成し、完納に結びつけております。　　しかし、市から呼びかけに対し何ら応答のない滞納者の方には、財産調査を行った上で、預金や給与、不動産など643件を差し押さえたところです。　　一方、これらを執行する職員に当たっては、限られた時間や職員数の中で担当する件数が多いものの、税務に関する研修としては、自治大学校徴収事務コース、徴収担当する税制課職員13名中５名が受講し、専門の知識や技能を習得し、他の職員と情報の共有をするとともに、新規採用時からこれらの課に配属された職員に対しても明確な目標を持って業務に当たっております。　　このように各職員が本市財政における市税収入の重要性を強く認識し、税務に対する高い知識と技術習得への努力や行動によって、県内上位の徴収率を残しているものと考えております。　　次に、公的年金における現役世代の保険料と受給世代の支給額の世代間の不満についてのお尋ねですが、公的年金制度は世代間の扶養の仕組みをとっており、現役世代が年金保険料を負担し、そのときの受給者の給付に充てられています。経済成長の中では現役世代の賃金が上昇することから、引退した世代に対しても、物価上昇による購買力が低下しないよう、経済成長による生活水準向上の成果を配分するため、年金額の物価スライドの考え方が導入されました。　　一方、少子高齢化が急速に進行する中で、国は年金制度が将来にわたり持続的かつ安心してできるものとするため、平成16年に給付と負担の両面にわたる見直しを行ったところです。　　内容は、現役世代の保険料について、平成28年度まで保険料を一定基準のもとに引き上げて、平成29年度以降は固定化することとし、また受給世代の給付については現役世代の人口減少とともに年金の給付水準を自動調整する、いわゆるマクロ経済スライドという制度を導入することとしました。　　マクロ経済スライドは、一定期間、年金額の伸びの調整を行い、保険料収入の範囲内で給付を行いつつ、長期的な年金財政運営が図られるよう自動的に調整する仕組みです。しかし、景気の低迷が続き、デフレ基調が続く中で、物価スライドについて特例措置というのが設けられまして、年金支給を引き下げず、据え置いたことが影響し、マクロ経済スライドはこれまでうまく機能せず、年金保険料が引き上げられる現役世代にとって、世代間の不公平感が生まれていると認識しております。　　国は、こうした世代間の不公平感を解消し、マクロ経済スライドが機能するよう、物価スライド特例措置により据え置いた分を平成25年10月から１％、平成26年４月から１％、平成27年４月から0.5％、３年間にわたり2.5％の年金の引き下げを行います。なお、平成26年４月については、物価と賃金上昇による物価スライド分0.3％を考慮して、実質の引き下げは0.7％となっています。　　また、社会保障と税の一体改革の中で社会保障の充実を上げていますが、年金については平成26年度以降の改正として、消費税率の引き上げで得られた財源をもとに、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に恒久化し、安定的な年金制度とする一方、セーフティーネット機能の強化として、遺族基礎年金の支給対象を父子家庭へ拡大すること、低所得者の年金受給者に給付金を支給すること及び受給資格期間を現在の25年から10年に短縮し、より多くの人を年金受給者とする改正が予定されています。本市といたしましても、現役世代の保険料と受給世代の支給額の関係につきまして、今後も国の動向に注視し、制度改正などの周知に努めていきたいと考えております。　　以上です。 ○宮田一成副議長　菅野浩考議員。　　　　　〔１番菅野浩考議員登壇〕 ◆１番（菅野浩考議員）　ありがとうございます。　　それでしたら、今後の公的年金の負担と給付について具体的な状況があれば、続いてお聞かせください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。石原副市長。　　　　　〔石原副市長登壇〕 ◎石原重雄副市長　私どもが把握している資料、平成16年度の試算結果について申し上げます。現時点のものではこれが一番新しいものですから、お許しいただきたいと思います。それによれば、夫婦とも平均寿命まで生存した場合の遺族厚生年金を含めた生涯の保険料負担額と年金給付額を試算していますが、平成17年度で60歳の方が保険料負担額は1,200万円、それに対して年金支給額は5,400万円であります。その負担給付比率は4.6倍となっております。一方、平成17年で20歳の方の保険料負担額は5,100万円、年金給付額は１億2,000万円、その負担給付比率は2.3倍というふうに試算されています。数字的にはちょうど倍の開きがあるということであります。　　以上です。 ○宮田一成副議長　菅野浩考議員。　　　　　〔１番菅野浩考議員登壇〕 ◆１番（菅野浩考議員）　ありがとうございます。10年前の資料ということなのですけれども、自治体では国の動向を注視していきたいということしか回答できないと思うのですけれども、私自身も、働き世代、子育て世代、そして次世代の子どもたちにツケの残る政治、あれをやれ、これをやれ、やらないのは執行部が悪いというのではなく、一般質問や市への要望は、費用の捻出方法や裏づけ、費用対効果を考えて、提案、提言をしていきたいと思います。　　それでは、次の質問に移ります。②、障害者支援施設みどり園について。柏市、我孫子市、流山市の３市で構成されている東葛中部地区総合開発事務組合立みどり園が発注したみどり園改築等ＰＦＩ事業に関し、プロジェクトファイナンスに類似した融資手法を用いて、社会福祉法人大久保学園がＰＦＩ事業者となりました。千葉県内で初の知的障害者支援施設を対象とするＰＦＩ事業であり、一部事務組合が発注者となるという意味でも千葉県内初の案件であります。　　プロジェクトファイナンスとは、プロジェクトにおいて資金調達を行う際、事業者自身が借り入れを行うのではなく、プロジェクトを遂行するＰＦＩ事業、特別目的会社、ＳＰＣを設立し、この会社を事業者として独立して借り入れを行う資金調達の仕組みであります。　　この事業は、将来的なみどり園、指定障害者支援施設の完全民営化を前提に、急激な環境変化による利用者や保護者への心理的負担に配慮し、民間経営のノウハウを活用した公共事業であるＰＦＩによって、老朽化した施設の建て替えと新施設の維持管理運営を行うことを目的とするものと伺っております。社会福祉法人大久保学園がこれらの業務を一括して実施するＰＦＩ事業であります。　　整備及び維持管理運営の対象施設は、指定障害者支援施設、最大利用者数85名及びケアホーム20名で構成されており、総事業費は約23億円と聞いております。また、従来型のＰＦＩでは事業参加者が出資し、設立した特別目的会社が事業者となりますが、この事業ではその事業特性上、社会福祉法人が直接発注者と契約するものであります。　　それでは、質問に入ります。（１）社会福祉法人大久保学園がＰＦＩ事業を行いますが、このみどり園の利用者、障害をお持ちの方へのサービスについてはどこが責任を負いますか。みどり園内で事故や事件が起きた場合、保護者はどこに責任を求めればいいのでしょうか。　　そして、（２）ＰＦＩ事業により、本市は事業者である社会福祉法人大久保学園に何回の分割で、本市は総額幾ら支払う予定なのか。まず、２点についてお聞かせください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。水代総合政策部長。　　　　　〔水代総合政策部長登壇〕 ◎水代富雄総合政策部長　私からみどり園についてお答えをいたします。　　まず、（１）社会福祉法人大久保学園がＰＦＩ事業へ移行する際の利用者への待遇並びにサービスについてはどこが責任を負うのかについてお答えをいたします。　　みどり園は、柏市、流山市及び我孫子市で組織する東葛中部地区総合開発事務組合が昭和57年に開園した障害者支援施設で、施設の老朽化等の理由により、平成19年度に策定されましたみどり園民営化基本方針に基づき、ＰＦＩ事業による施設の建て替えを進めてまいりました。平成23年度からみどり園改築等ＰＦＩ事業として施設の改築等を進め、本年４月からＰＦＩ事業者である社会福祉法人大久保学園が指定管理者として管理運営を行うこととなっております。　　指定管理者へ移行後の利用者の待遇並びにサービスにつきましては、事業契約書に基づき、指定管理者であります社会福祉法人大久保学園が責任を持つこととなりますが、設置者であります東葛中部地区総合開発事務組合では指定管理者を管理監督する責任がございますので、提供されるサービスが契約書や要求水準書を満たしているかについて、定期的にモニタリングを行うこととなっております。また、一定の水準が担保されているものと考えます。　　東葛中部地区総合開発事務組合の構成市である本市といたしましても、構成市の市長、議長が議員でございます事務組合議会を初め、各市の担当職員で構成する主管者会議等を通じて、今後ともＰＦＩ事業について注視をしてまいりたいと考えております。　　次に、（２）のＰＦＩ事業により、本市は事業者である社会福祉法人大久保学園に何回の割合で幾ら支払う予定なのかについてお答えをいたします。　　このみどり園改築等ＰＦＩ事業により、東葛中部地区総合開発事務組合が社会福祉法人大久保学園と締結した契約額は、総額で約23億1,300万円となっております。そのうち施設整備費相当額は約17億3,400万円で、指定管理料を含めた施設維持管理運営費相当額につきましては約５億7,800万円です。　　このうち本市の負担額ですが、これらの金額に各市の人口割や利用者数に応じた受益割などで算定する分賦率を乗じた額となります。ちなみに、現時点におきます概算では、15年間総額で施設整備費相当額が約３億6,900万円、施設維持管理運営費相当額が約9,200万円となります。施設整備費、施設維持管理費合わせまして、年額に直しますと約3,200万円程度になる見込みでございます。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　菅野浩考議員。　　　　　〔１番菅野浩考議員登壇〕 ◆１番（菅野浩考議員）　部長、ありがとうございます。それでは、再質問に入ります。　　東葛中部地区総合開発事務組合と社会福祉法人大久保学園が事業契約を結びまして、東葛中部地区総合開発事務組合と千葉銀行が直接契約をされております。さらに、平成24年５月28日付で融資契約、千葉銀行と総額約３億円を社会福祉法人大久保学園とで締結しまして、本年４月に融資実行期限が迫っておりますけれども、このみどり園改築等のＰＦＩ事業を実施するに当たり、業務委託契約を結んでいますが、大久保学園が中心となって、どのような企業が改築などの設計、工事を実施するのでしょうか、お聞かせください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。水代総合政策部長。　　　　　〔水代総合政策部長登壇〕 ◎水代富雄総合政策部長　再質問にお答えをいたします。　　御案内のとおり、ＰＦＩにつきましては当事業で２つのグループからの応募がございまして、最終的に大久保学園が落札決定者になった、最優秀の提案事業者に選定されたところでございますが、その中で設計に当たりましては昭和設計、建設に当たりましては株式会社熊谷組が大久保学園さんと１つのグループとして提案のあったものでございます。 ○宮田一成副議長　菅野浩考議員。　　　　　〔１番菅野浩考議員登壇〕 ◆１番（菅野浩考議員）　ありがとうございます。　　では、今回みどり園でＰＦＩを取り入れての改築等の工事ではございますけれども、本市は小山小学校でＰＦＩを取り入れ、採用の理由は15％のバリュー・フォー・マネー、メリットがあるから、ＰＦＩを取り入れたと説明されました。メリットが大いにあると説明し、採用の決め手であったと伺っていましたが、市民総合体育館も当初はＰＦＩの計画予定だったと伺っておりますが、それを取りやめました。それは、本市がＰＦＩに対してそれほどメリットがないと判断したため、ＰＦＩを取り入れるのをやめたのであろうと思いますが、なぜ今回みどり園の改築等の工事にＰＦＩを取り入れたのか、今回ＰＦＩを採用した理由は何か、お聞かせください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。水代総合政策部長。　　　　　〔水代総合政策部長登壇〕 ◎水代富雄総合政策部長　再質問にお答えをいたします。　　みどり園がＰＦＩ事業を採用した理由でございますが、みどり園は障害者自立支援法の施行によって大きく変動する障害者保健福祉施策への対応に迫られている一方、経費の節減と経営の効率化が求められてきたところでございます。そうした中、施設の老朽化とあわせまして、平成13年の学識者及び利用者の保護者、構成市で組織するみどり園のあり方検討会というものがありまして、そこで議論され、みどり園の今後の望ましい方向性や事業展開について検討を行った結果、多くの委員から、みどり園の施設運営経費が構成市の負担金に依存している割合が多いということから、運営の健全化を図るには民営化することが望ましいという意見が出されました。　　そのことを踏まえまして、その翌年、みどり園民営化等検討委員会において、民間経営のノウハウを活用した効率的な施設運営を期待し、完全民営化を目指すこととなったものでございます。しかしながら、急激な環境の変化は利用者並びに保護者に対して心理的な負担を与えるという可能性がございますので、完全民営化の移行には準備期間が必要であるということから、老朽しました施設の建て替えとそれに伴う新施設の維持管理運営については民間経営のノウハウを活用したＰＦＩ事業によって実施するということが決定したものでございます。
   ○宮田一成副議長　菅野浩考議員。　　　　　〔１番菅野浩考議員登壇〕 ◆１番（菅野浩考議員）　部長、ありがとうございます。　　近隣市では流山市のみが唯一ＰＦＩを取り入れ、事業を行っております。ＰＦＩ事業をこなした実績や状況、そして市民総合体育館ではＰＦＩの計画予定を取りやめたという、そういうメリットが余りないようなふうに本市は思ったと思うのですけれども、なぜこのＰＦＩを提案したのか。費用がないということだったのですけれども、それだけだったのか。流山市は、ＰＦＩ経験者としてどういう意見だったのか。また、流山市は提案者ではないと思いますけれども、どういう見解を持っているのか、お聞かせください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。水代総合政策部長。　　　　　〔水代総合政策部長登壇〕 ◎水代富雄総合政策部長　再質問にお答えします。　　ＰＦＩについて、どこが提案したのか、流山市はＰＦＩ経験者としてどういう意見だったのかという御質問でございますが、ＰＦＩにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、みどり園のあり方検討委員会やみどり園民営化等検討委員会を経まして、東葛中部地区総合開発事務組合がみどり園民営化基本方針を取りまとめ、最終的に導入を決定したものです。本市としても構成市の一団体といたしまして、その過程におきまして、ＰＦＩの導入可能性についてもう一度精査をすること、公設民営の方法も検討すること等に申し出をいたしまして、担当課長によります主管課長会議等を通じまして議論をしてきたところでございます。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　菅野浩考議員。　　　　　〔１番菅野浩考議員登壇〕 ◆１番（菅野浩考議員）　ありがとうございます。このＰＦＩ事業での責任、リスクについても、何か事件、事故が起こった場合、３市で責任をとるとか、そういう社会福祉法人大久保学園がとるというしっかりとしたリスク分担の考え方にもしっかり注力していただきたいと思います。同じようなリスク配分でＰＦＩ事業が運営されるという構図には大変違和感があると思います。自治体の規模に応じたリスク分担の考え方に相違点があってしかるべきではないかと思います。こういった考え方のもとに、適切な官民の役割分担を明確にした契約があって初めてリスク管理が可能となるのではないでしょうか。従来の契約書にうたわれているような疑義が生じた場合には甲乙協議の上というような曖昧な契約は、ＰＦＩにおいてはあり得ません。全てのリスクを明文化し、おのおのの項目についてリスクを官民どちらが、どういった割合で分担、責任をとるのか明確にすることは必要ではないかと思います。引き続きしっかりと精査していただき、責任を持って対応していただきたいと思います。　　次の３点目の質問に参ります。市職員の待遇について。ほかの自治体で明らかになっている住居手当や扶養手当など職員手当の不正受給が後を絶ちません。愛知県岡崎市では、議員の一般質問により調査を始め、不正受給をしていた職員がいることが明るみになりました。それまで市は公表も処分についても行っておりませんでした。昨年12月に発覚して以来、大手新聞会社が愛知県内の各自治体にアンケートを出し、各市で、うちは大丈夫かと調査に乗り出したところ、次々と不正受給が判明し、名古屋市や一宮市など、愛知県９市で不正受給があることがわかりました。これまでに不正受給は判明しただけで計１億2,489万円に上っております。私のほうで各市議会議員や知人の県職員に不正受給について伺わせていただきました。中には回答してくれない自治体もありましたが、わかった実態だけでも話させていただければと思います。　　まず、名古屋市では、扶養手当などを多く受け取っていた全員が返還し、大半は届け出がおくれたケースではありますが、通勤手当６万6,000円を意図的に多く受給していた職員は所属長の厳重注意となりました。　　一宮市では、扶養手当が49人の計577万6,000円で最も多く、受給の最高額は2010年４月から11年11月まで住居手当50万円を受け取っていた女性職員で、持ち家に転居したが、届け出を忘れていた。不正受給した55人全員が返還し、市はいずれも悪質性はないとして処分はしていない。　　続いて、刈谷市では、受給額が最多で期間も最長だったのは８年11月から２年10カ月間に計66万5,000円を受給していた男性職員、妻が受給する障害者年金が年間130万円を超え、扶養手当の対象外になったのに申告していなかった。家族のアルバイト収入が増え、扶養対象から外れたケースもあったとのことですが、市は意図的ではないため、処分していない。　　瀬戸市では、家族が扶養手当の支給対象を外れたのに申告しなかった事例が多く、不正受給した20人は全額返還しており、残る１人も２月に返還、市は意図的ではないとして処分しておりません。　　さらに、江南市では、受給の最長期間は当時水道課副主幹だった元男性職員の平成10年８月から12年８月の２年間、年金改定で妻の所得が増え、扶養手当の対象外となったが、届け出を忘れていた。消防署の男性主任は、借家から持ち家に転居したため、住居手当が受けられなくなったはずなのですが、届け出を忘れ、最多の33万1,000円が支給されておりました。　　まだこのように状況を説明したいのですけれども、最後に岩倉市では児童家庭課の女性主査が引っ越し前の通勤手当を受け取り、３万1,000円を不正に受給しておりました。既に全額返還しているとのことですが、市は主査を訓告、上司の課長と主幹を口頭注意の処分といたしました。　　このように私が調べただけでも次々に自治体自らが調査に乗り出し、不正受給を正しましたが、では本市では不正受給はありましたでしょうか。本市の現状はどうなのか、伺いたいと思います。　　（１）他市では住居手当や扶養手当など職員手当の不正受給が後を絶ちません。流山市では今まで不正受給はあったのか。また、今までの一般質問での答弁を踏まえ、進捗状況と不正受給が起こらないようどのように対策をとっているのか、現状をお聞かせください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。石原副市長。　　　　　〔石原副市長登壇〕 ◎石原重雄副市長　菅野議員の３、市職員の待遇についての（１）についてお答え申し上げます。　　本市においては、過去にも、現在も、住居手当や扶養手当、通勤手当など、職員手当にかかわる職員の故意による不正受給はございません。本市としては、より一層、さまざま先ほど御紹介いただいたような新聞記事を見て、より一層の適正な職員手当の支給確保を図るために、平成25年９月13日付で、総務部長名で職員宛てに、各種手当にかかわる適正、迅速な届け出についての通知をいたしました。　　通知内容を申し上げますと、職員に対して地方公務員法第33条に規定している信用失墜行為の禁止及び給与条例と自らの手当受給の要件について再確認し、職務に専念するよう注意を喚起したものです。　　また、職員の故意の有無にかかわらず、不適切な手当受給の発生防止と効率、効果的な手当支給にかかわる事後の確認を図るため、平成26年２月14日に流山市職員諸手当事後確認取り扱い要領を制定いたしました。　　この要領により、通勤手当に関しては該当職員から定期券、回数券、ＩＣカードの利用履歴の写しを提出してもらい、支給が適正か否かを確認します。また、住居手当については、持ち家の該当職員からは建物分の固定資産税の納税通知書写しを、借家、借間の該当職員からは直近の家賃の領収書または賃貸借契約書写しなどの提出を求め、支給が適正か否かの確認をするものです。なお、扶養手当につきましては、人材育成課で行っている扶養事実確認調査で扶養要件を確認しております。　　以上により、本市においては職員手当の適正な支給に一層努めてまいります。 ○宮田一成副議長　菅野浩考議員。　　　　　〔１番菅野浩考議員登壇〕 ◆１番（菅野浩考議員）　副市長、ありがとうございます。引き続きしっかりと管理を行っていただき、他市のように不正受給が行えないよう、厳重な調査や制度を活用して、引き続き努力いただきたいと思います。　　では、関連いたしまして市職員の待遇について再質問させていただきます。他市では、国が公益通報者保護法を制定したことに伴い、職員公益通報制度、簡単に言いますと、通報者をしっかり保護した上で内部通報ができるようになっております。　　この職員公益通報制度は、職員や契約職員などが市が実施する事業に法令違反があった場合などに内部通報窓口に通報することができ、受けた通報は内部通報窓口において事実確認等の調査を行い、調査結果を市長に報告した上で、市長は必要に応じて公益通報委員会を開催し、改善措置の検討を指示いたします。公益通報委員会の報告を受け、市長は改善措置を講じますが、本市にも内部通報制度はありますでしょうか。今まで何件内部通報があり、どのように対処されていますでしょうか、お聞かせください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。石原副市長。　　　　　〔石原副市長登壇〕 ◎石原重雄副市長　再質問にお答えします。　　本市におきましては、平成18年８月１日付で流山市職員等の内部通報に関する要綱を施行していますが、これまで内部通報はありませんでした。要綱では、職員などが内部通報する場合は所定の様式により人材育成課に届け出るものとし、人材育成課は内部通報を受理したときは、関係機関の協力を得て、事情の聴取など調査を行うものとしております。 ○宮田一成副議長　菅野浩考議員。　　　　　〔１番菅野浩考議員登壇〕 ◆１番（菅野浩考議員）　副市長、ありがとうございます。　　一件もないということで、喜びたいのですけれども、正義感から内部通報すると、どうしても後で通報したことによる不利益を受けるのではないかと不安もあり、通報できないとも考えられますが、通報者の保護はしっかりなされているでしょうか、この件についてお聞かせください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。石原副市長。　　　　　〔石原副市長登壇〕 ◎石原重雄副市長　再質問にお答えします。　　流山市職員等の内部通報に関する要綱第12条で、通報者に対し、内部通報したことを理由に、いかなる不利益な扱いもしてはならないと規定しています。また、第４条では、相談にかかわる事務に従事する職員の職務上知り得た秘密を遵守するということも規定しているところです。 ○宮田一成副議長　菅野浩考議員。　　　　　〔１番菅野浩考議員登壇〕 ◆１番（菅野浩考議員）　ありがとうございます。しっかり規則に沿って方針を定めて、このような一件もないということなので、喜びたいと思います。流山市では、不正や流山市民に不利益になることは今の現状ではないということなのですけれども、職員組合とも話し合い、内部通報者の保護をしっかり守る旨を再通知していただきたいと思います。　　では、この市職員の待遇についての件ではございますけれども、特定秘密の保護に関する法律、特定秘密保護法の制定で、内部告発を行う者が……　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○宮田一成副議長　菅野浩考議員に申し上げます。　　ただいまの発言は議題外にわたっておりますので、注意いたします。 ◆１番（菅野浩考議員）　わかりました。そしたら、規則に従って方針をしっかり定めていただきまして、引き続き対応いただきたいと思います。　　次に移ります。４番目、小中学校の防犯対策について。全国各地で小中学校が事件に巻き込まれるケースが相次いでおります。先般、鰭ケ崎小学校の下校時に見ず知らずの人に児童が腕を引っ張られ、連れ去られそうになったという事件が起こりました。その児童は、自宅に帰りましたが、保護者に言えず、不安を抱えたまま１日を過ごし、翌日に勇気を振り絞って保護者に状況を説明され、学校側へ連絡がなされたとのことですが、小中学校の防犯対策について、当局の認識について伺わせていただきたいと思います。　　それでは、質問に参ります。（１）昨今、他自治体で起こっている児童誘拐、連れ去り事件に伴い、保護者は児童生徒が安心、安全に自宅へ帰宅できるかなど毎日不安を抱えていますが、流山市の小中学校ではどのような対策をとり、児童生徒及び保護者への注意喚起をどう行っているのか、現状をお聞かせください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。　　　　　〔亀田学校教育部長登壇〕 ◎亀田孝学校教育部長　私からは、４の小中学校の防犯対策についてお答えをいたします。　　議員御指摘のとおり、登下校時に子どもたちの安全が脅かされるという許しがたい現実が起きています。学校、地域は、安全で安心できる場所でなくてはなりません。そのために、学校や市教育委員会はもちろんのこと、保護者や地域の方々にもさまざまなところで子どもたちを見守っていただいております。　　幾つか例を挙げますと、学校が行っている対策として、市内では見守りボランティアの方々やその他自治会の皆様に通学路の危険箇所で登校時と下校時に見守りをいただいています。もう少し詳しくお話ししますと、現在市内には下校時に見守りをいただいている地域の方々が1,235名います。その方々に地域の学校の下校時刻をお伝えし、地域ごとに見守り活動をしていただくなど、子どもたちのために御尽力いただいております。毎日の登下校で児童生徒の安全確保に努めていただいていることに大変感謝申し上げます。　　また、小学校１年生の登校時刻と下校時刻を中心に、毎日教育委員会と青少年指導センターが児童生徒への犯罪抑止のため、青色回転灯をつけ、パトロールを実施しています。この青色回転灯をつけたパトロールは、市内小中学校でも青色防犯パトロール講習を受けた教職員が実施しています。青色防犯パトロール講習を受講した教職員は、現在336名ほどおります。　　保護者などへの注意喚起としましては、流山市教育委員会指導課や青少年指導センターに寄せられた、市内はもちろんのこと、市外の不審者情報もファクス、メールで市内小中高等学校、保育園、幼稚園、地域、警察へ連絡をしています。その後、それぞれから児童生徒や保護者、関係者などへ注意喚起を行っています。たとえ管理職が学校にいない場合におきましても、管理職宛ての一斉メール送信システムがありますので、情報の把握、必要に応じた指示など、早期対応ができるようになっています。　　ちなみに、平成25年４月から平成26年１月までに125件の不審者情報を発信しています。いずれの小中学校でも、不審者情報について児童生徒に具体的に指導したり、付き添いながら登下校指導したりをしています。繰り返しになりますが、メールを受け、不審者から子どもたちを守るために見守りボランティアの方々にも対応してくださるなど、地域ぐるみで防犯対策に取り組んでいるところでございます。　　以上です。 ○宮田一成副議長　菅野浩考議員。　　　　　〔１番菅野浩考議員登壇〕 ◆１番（菅野浩考議員）　部長、ありがとうございます。　　例えば熊本県では、子どもの見守り体制モデル事業として、地域安全マップづくりを小学校２校で現在実施しております。帯山小学校６年生165名で27班を構成し、そして隈庄小学校では同じく６年生72名で12班を構成して、役割分担をしております。事前学習として、犯罪が起きやすい危険な場所の判断基準を学び、次にフィールドワークとして地域の自治会や老人クラブ、婦人会や保護者等に御協力をいただき、犯罪が起きやすい場所探しを行っております。また、その資料を用いてフィールドワークを発見したことや感じたことを地図にまとめるマップづくり、続いて地域の皆様に参加いただき、学校、地域全体への意識の広がり、地域の方々300名が協力されております。　　本市でも未遂事件が起きておりますが、引き続いて同じような事件がいつ起こるとは限りません。しっかりと児童生徒、そして保護者など、地域の皆さんを巻き込んでの注意力の喚起をするべきだと思いますが、御意見をいただけますでしょうか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。　　　　　〔亀田学校教育部長登壇〕 ◎亀田孝学校教育部長　再質問にお答えいたします。　　ただいま議員から地域安全マップづくりの事例を紹介していただきましたが、大変有効な手だてと考えます。本市においても小学校の３分の２の学校で安全、防犯、防災マップを作成しています。平成22年度の実践ではございますが、向小金小学校で、ちばっ子地域安全マップ作成推進拠点校として千葉県より指定を受け、実践に取り組んできました。子どもたちの危険予知、回避を狙いとし、向小地域安全マップづくりの実践であります。子どもたち、教師、保護者、スクールガードボランティアの皆様、教育委員会が協働で、学区のフィールドワークを通して学区の防犯マップを制作しております。有効な手だてですので、未作成の学校にも準備を進めてまいりたいと考えます。 ○宮田一成副議長　菅野浩考議員。　　　　　〔１番菅野浩考議員登壇〕 ◆１番（菅野浩考議員）　部長、ありがとうございます。子ども自身の危険回避能力の育成と地域の防犯環境の改善に有効で、県警からも評価されている取り組みであります。子どもたちが通学路を歩き、犯罪が起きやすい危険な場所を自ら見つけて地図を作成、そして地域に潜む危険性を発見するという気づきの過程を重視するもので、ぜひとも協議していただき、流山市全域で注意力の喚起を促せるよう努力していただきたいと思います。　　今流山市では、子どもたちの見守り体制が整っている地域が多いと思いますが、各地域の登下校時に付き添い、子どもたちの安全を守ってくださるお守り隊は、流山市175自治会でどれくらいの団体がありますでしょうか。また、今は実施できてよいですが、お守り隊の高齢化に伴い、担い手がいないという声も伺いますが、現状についてお聞かせください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。後田教育長。　　　　　〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長　再質問にお答えさせていただきます。　　先ほど部長のほうから御答弁いたしましたとおり、本市では1,235名を超えるボランティアの皆様により、子どもの安全を守る見守り活動をしていただいております。本当にありがたいことだと思っております。このボランティアの方々は、各学校に自治会単位で御登録をいただきまして、その数は現在72自治会に及んでおります。その方々の中には、私も実際に現場におりましたときに、距離があってつらいという話をお伺いしました。子どもたちは年々力をつけていくのですけれども、自分たちは年々年をとっていくというような話をいただいたときに、その方がおっしゃったときに、私たちは学校まで1.9キロ、子どもたちを送った後にお帰りになれば、また1.9キロですから、3.8キロ、それが午後にもあるのだよというふうにお伺いしたときに、これは何とかしなければならないと思いました。そこで、できる範囲内でとはもちろん申しましたけれども、ポイント、ポイントに立っていただくこと、あるいは行きは自転車等で押していただいて、帰りは自転車でとか、これも危ないから、お勧めは余りできないのですけれども、いずれにいたしましても学校でできることは、やはり地域だけではなくて、ＰＴＡも巻き込んで、実際にはＰＴＡの方が入ってこられれば回数を分散することができましたので、こういった具体的な方策を各学校単位に相談をさせていただいて、取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　菅野浩考議員。　　　　　〔１番菅野浩考議員登壇〕 ◆１番（菅野浩考議員）　教育長、ありがとうございます。　　警備員を市で雇うなど、対策をとられている自治体もあると聞いたことがあります。子どもたちの登下校時においての安心、安全を維持する要である見守り体制の高齢化も心配であります。それを見込んで、最近では防災無線を活用した取り組みも実施されております。　　全国的に子どもの安全確保対策として、子どもたちが犯罪の被害に巻き込まれる危険性の高い下校時間前に防災行政無線で地域の皆様に向けて見守り活動呼びかけを行うなど、子ども、児童生徒の安全確保策に乗り出す自治体が多くなってきております。近隣市では、野田市や成田市などございますが、隣の野田市では子どもたちの声でこのような放送が流れています。こちらは防災野田です。地域の皆さん、いつも見守りありがとうございます。これから私たちが下校します。私たちが家に戻るまで、見守りをお願いします。これを繰り返しまして、〇〇小学校でしたというように月ごとに各小学校の児童の声で、テープを活用し、放送しております。この放送を合図に、自宅から植木の水やりや犬の散歩、買い物などに出かける方も多く、現に私も野田市に伺い、この放送を聞きましたが、大人の声で放送されるよりも、子どもの声で放送されると、じいんと、必然と子どもたちを守らなければならないという気持ちになります。本市でもぜひ防災行政無線を活用し、子どもたちを見守る流山市民に呼びかけを行うべきだと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。　　　　　〔亀田学校教育部長登壇〕 ◎亀田孝学校教育部長　再質問にお答えをいたします。　　他市において防災行政無線を活用していることは承知しております。しかしながら、毎日の放送となるため、騒音としての苦情が寄せられたり、その運営方針の検討のためにパブリックコメントを実施し、毎日の放送の見直しを行ったりしているとの話も聞いております。また、学校によって下校時刻は一律ではございません。そこで、本市では事前に学校ごとに下校時刻を市内の見守りボランティアの方々にお伝えをし、実態に合わせた見守り活動をお願いしているところでございます。こうしたことから、現在のところ、防災無線を利用することは考えていません。 ○宮田一成副議長　菅野浩考議員。　　　　　〔１番菅野浩考議員登壇〕 ◆１番（菅野浩考議員）　部長、ありがとうございます。　　中には、子どもたちの下校をわざわざ知らせることによって、危険にさらされるのではないかという危惧する声もあるかと思うのですが、大体犯人は下校時間を既に調べ上げていると思います。しかし、この放送が流れ出してからは、野田市では地域の大人も、新聞配達や配達会社など地域を見回っている企業も、子どもたちを見守るような体制がより一層図られているとのことです。会合やイベントなどの地域の集まりでも子どもたちの話題が頻繁に出るようになったと野田市の市民から話を伺っております。子どもたちの安心、安全な通学路、そして生活環境を守るのは、子どもたち自身の注意力はもちろんですが、一番は私たち大人が率先して子どもたちを守らなければならないのではないでしょうか。ぜひとも子育てに優しい流山市、キャッチコピーも「母になるなら、流山市。」としているわけですので、しっかり市を挙げて子どもたちの安心、安全な生活空間を確保するよう要望いたしまして、私、菅野浩考の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○宮田一成副議長　以上で菅野浩考議員の一般質問を終了します。　　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮田一成副議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。　　次の本会議は、明２月28日午前10時から開きます。　　お疲れさまでした。 △午後５時５２分延会...